環境方針

ＩＳＯ１４００１を活用した環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）

当社は、１９９４年２月に「地球環境保全行動指針」を制定しました。同指針の考えに基づき「地球環境委員会」を設置し、建設副産物の適正処分をはじめ、環境保全技術の研究開発への取り組みなど環境問題に対応してきました。

１９９８年４月には、環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」に基づき、本社（鳴尾研究所、美浦研究所を含む）、東京支店、横浜支店でＥＭＳを構築、運用し、１９９９年１月に認証取得したのを皮切りに順次追加登録し、２００１年からは全社でＥＭＳを展開しています。

環境マネジメントシステムの推進

環境マネジメントシステム監査

ＥＭＳ外部審査（第４－２回サーベイランス審査）

２０１２年９月１０日から１４日の５日間にわたり、本社各部門・鳴尾研究所・北海道支店・大阪本店・中国支店を審査対象部署とする㈱マネジメントシステム評価センター（当社の審査認証機関）によるＥＭＳ実地審査（ＱＭＳとの複合審査）が行われ、認証の維持が認められました。

ＥＭＳ内部審査

当社は、ＥＭＳがＩＳＯ１４００１規格や顧客・法的要求事項などに適合した運用が確実に定着しているかを検証するために、内部監査を実施しています。２０１２年度の内部監査は、本社・本支店管理部門（７４部署）、土木・建築作業所（１０９作業所）を対象に、本社・本支店管理部門は総合監査部が、営業所および土木建築作業所は総合監査部から依頼を受けたＥＭＳ内部監査員により実施しました。

２０１２年度　環境目的・目標達成状況及び維持管理項目の結果

環境会計

環境保全コスト

環境保全活動の実施や環境経営資源の効率化を推進していくため、１９９９年から環境会計を導入しています。環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン２００２年度版」（建設３団体、現（一社）日本建設業連合会）、「環境会計ガイドライン２００５年度版」（環境省）を参考に、当社の算出基準によってとりまとめました。

環境会計の結果

２０１２年度の環境会計総額は２６.４７億円、環境コスト比率は２.６６％となりました。
２０１１年度に比べ、コスト比率で０.０５％減少しました。主な原因は公害防止コストの減少です。
今後も環境保全活動を効率的に実施し、環境経営に活かしていきます。

地球温暖化対策

建設施工段階におけるＣＯ_２排出量の削減

当社は、（一社）日本建設業連合会が策定した環境に対する取り組み指針「建設業の環境自主行動計画」で掲げる「建設施工段階におけるＣＯ_２排出量を」（１９９０年度を基準として）２０１２年度までに１３％削減する」という目標のもと、２００５年度より排出量の計測を行うとともにＣＯ_２排出削減活動を推進しています。
２０１２年度は、２９現場をサンプリングして排出量調査を実施しました。

事業活動におけるＣＯ_２排出量の推移

陸上土木工事における２０１２年度の完成工事高１億円当たりの排出量は１３２.５ｔ－ＣＯ_２／億円、建築工事でも２０.２ｔ－ＣＯ_２／億円となり、２０１１年度より排出量が増加しました。陸上土木工事、建築工事におけるＣＯ_２排出量増加の要因としては、東日本大震災の復興関係による廃棄物（コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラなど）の排出量の増加などによるものと推測されます。
海上土木工事における作業船からの排出量は、９０.６ｔ－ＣＯ_２／億円となり、５０.２ｔ－ＣＯ_２／億円減少しました。海上土木工事のＣＯ_２排出量減は、大型作業船の稼働率の低下によるもの推測されます。

ＣＯ_２排出削減への取り組み

ＣＯ_２排出量の削減にあたっては、１９９０年度における排出量の原単位を陸上土木で９２.０ｔ－ＣＯ_２／億円、建築工事では２４.０ｔ－ＣＯ_２／億円を基準として目標値を設定し、建設機械などの点検整備の徹底、省エネ運転、アイドリングストップの励行などの実施による削減活動を推進しています。
２０１２年度の陸上土木工事における１９９０年度比削減率は－４４.０％となり、目標は達成できませんでしたが、建築工事での削減率は１５.８％と２０１１年度より増加したものの、目標を達成することができました。
当社では、今後も建設機械・船舶などの点検整備の徹底による燃料効率の向上ならびに省エネ運転、アイドリングストップの励行などを引き続き実施し、積極的なＣＯ_２削減活動を推進していきます。

資源循環型社会の形成

建設廃棄物排出量の推移

２０１２年度の廃棄物排出量は２３０.３ｔ／億円と９４.９ｔ／億円増加するともに最終処分量も３.１ｔ／億円増加しました。
２０１１年度に比べ大きく増加したのは、東日本大震災の復興関係による廃棄物（コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラなど）の排出量増加によるもの考えられます。
リサイクル率の目標値は、２０１１年度より９３％と３ポイント引き上げておりますが、９４.９％と昨年に引き続き全社目標を達成しました。

混合廃棄物排出量の推移

２０１２年度の混合廃棄物の完成工事高１億円当たりの排出量は、全社では１.９ｔ／億円、土木工事は０.８ｔ／億円、建築工事は３.９ｔ／億円となりました。
建築工事では２０１１年度に比べ２.９ｔ／億円減少し、昨年の反省点である廃棄物の処理に関する計画段階での検討不備が改善できた結果と考えております

リサイクル量の推移

完成工事高１億円当たりのリサイクル量は、全社では２１８.５ｔ／億円、土木工事は２１５.１ｔ／億円、建築工事は２０６.８ｔ／億円となりました。
土木工事、建築工事ともに、東日本大震災の復興関係により発生したコンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラのリサイクルが全体のリサイクル量の増加に繋がったと考えております。

オフィスにおける省エネルギーの推進

電力使用量の推移

各オフィスでは、こまめな消灯、照明の間引き、夏季２８℃以上をはじめとする空調の温度設定など、社員一人ひとりが身近な省エネルギーに取り組んでいます。
東日本大震災以降、電力不足への対応として積極的な節電への取り組みを全社で展開し、オフィス全体の使用量は、１７９.２万ｋＷｈと２０１０年度と比べ３８.８万ｋＷｈ、１７.８％の削減となりました。
ＣＯ_２の排出抑制につながる電力使用量の削減に向け、引き続き省エネルギーに取り組んでまいります。

コピー用紙使用量の推移

コピー用紙使用量の取り組みとして、パソコン端末の利用による会議、会議資料印刷の抑制、両面印刷や裏紙使用の推進などの施策を実施しています。
２０１２年度は会議資料の電子化など、積極的に活動を推進しましたが、完工高の増加により、全体では２０１１年度より４０万枚多く使用する結果となりました。
今後も森林を守る紙資源の削減に向けた意識の向上をさらに高め、使用量の削減に努めてまいります。
なお、コピー用紙の購入にあたっては再生紙商品を１００％購入しています。

アマモ場の再生による多様性の保存

かつて全国津々浦々の海辺にはいたるところにアマモが繁茂し、多種多様な海の生き物たちが産卵・成育する「海のゆりかご」となっていました。アマモ場は、光合成による酸素の供給、赤潮の原因となる窒素やリン、二酸化炭素の吸収による水質の浄化や底質の安定化など水域環境の形成に重要な役割を果たしてきましたが、高度経済成長にともなう人口の集積や工場建設などにより海域の汚濁と埋立てが進み、アマモ場のほとんどが消滅してしまいました。

そのような状況において、アマモ場が果たす水産上の役割の再認識が進み、また環境保護の面からアマモ場の復元を望む声が高まってきました。そこで当社は、海域の保全と再生に貢献する技術としてアマモ場再生技術を開発し、２００１年度より全国の海辺においてアマモ場再生活動を支援してきました。２０１２年度は、近畿、九州を中心に活動し、アマモ場の再生に取り組みました。

小学校の総合学習の一環としてアマモ場を再生

ｉｎ 大阪湾・りんくう

りんくうタウンの地先にはアマモが繁茂していましたが、埋め立てなどによりそのほんとが消滅してしまいました。かつてあったアマモ場を再生する活動が、りんくう連絡協議会（佐野、泉佐野、田尻、岡田浦、樽井の５漁業協同組合）によって２００２年度より始まりました。

２００８年度からは田尻小学校の総合学習としてアマモ場再生活動に取り組むようになり、当社は協議会の支援企業としてアマモ場再生活動を推進しています。

アマモの勉強

アサリの浄化実験

アマモシートに種まき

完成したアマモシートを運ぶ

ふり返り

生育したアマモ（2013年5月調査）

田尻小学校のみなさんと

ｉｎ 博多湾・和白

２０１１年１０月に福岡市港湾局と奈多小学校が連携し、博多湾和白地先のアマモ場再生に取り組むことになりました。当社は福岡市港湾局と合同で、アマモ場再生体験を総合学習の一環として取り入れられた奈多小学校に出前授業を行っています。また、市民団体が行っている取り組みにも積極的に参加しています。

説明を真剣に聞く児童たち

アマモポットへの種まき

成果の発表！

アマモシートへの種まき

シートづくり、あと一息！

潜水士によるアマモシートの敷設

生育状況（2013年2月撮影）

1ヶ月でこんなに！（2013年3月撮影）

福岡市民のみなさんと