CSR情報
東洋建設のCSR

CSRの考え方

当社の経営の根本は、1979年発表の経営計画で謳った「経営理念」にあり、この理念を礎として2005年に制定した「行動規範」を遵守することが、CSR達成への道であると考えています。
2011年11月に、より一層のCSR活動推進とステークホルダーとの関係強化をめざすため、その土台である「行動規範」を見直すともに、CSRの考え方を「東洋建設CSR基本方針」として制定しました。

東洋建設CSR基本方針

当社は、みなさまの信頼に足る企業となるべく、経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することをめざします。この経営理念に基づき、行動規範を遵守することが当社のCSRであり、事業活動を展開するにあたって、地球環境保護を含むグローバルな視点に立ち、社会的責任を果たす活動を自主的かつ積極的に推進してまいります。
当社のCSRとは、社会とよりよい関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することを通じ、社会とお客様に価値あるサービスを提供することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことであります。
経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、本方針に沿い、率先垂範することはもちろん、社内全ての関係者に周知徹底させます。そして社内外の声を常時把握し、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。

経営理念(1979年、創立50周年「50計画」において制定)

夢と若さをもって全員一致協力し、 新しい豊かな技術で、 顧客と社会公共に奉仕することに努め、 会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する。

行動規範 (平成17年1月制定、平成26年8月1日改訂)

社会的使命を果たすため

1.社会の要請に適った建設活動
社会や顧客のニーズに的確かつ迅速に応えるため、常に創意革新と創造的提案をすることに努める。
2.品質の確保と建設技術の向上
品質管理体制の充実や、先進技術の開発に積極的に取り組み、高品質かつ安全な建設生産物やサービスを提供することによって、顧客の満足と信頼を獲得する。
3.公衆災害防止の徹底と自然災害への対応
工事施工に伴う公衆災害の防止措置を徹底する。また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた社会的使命を果たすべく、被災者の救援と安全の確保、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組む。

公正で信頼される事業活動のため

4.法令、規範等遵守の徹底
法令およびその精神を遵守するとともに、社会的良識に反する企業行動は一切行わず、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
5.公正な入札および公正な競争の実施
刑法、独占禁止法等に違反する行為は行わない。また、公正かつ自由な競争を推進し、ダンピング受注を排除する。
6.適正な生産体制の構築
事業活動における取引については、公正な契約の締結を行い、役割分担と責任範囲の明確化を図るなど、適正な生産体制を構築する。
7.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
8.企業会計の信頼性の確保と情報の開示
正確かつ適正な会計処理を行うことにより、財務報告の信頼性を確保するとともに、ステークホルダーをはじめ広く社会に対し、企業情報を積極的に開示し、事業活動についてより正確な理解を得られるよう努める。
9.政治、行政との適正な関係の保持
政治、行政とのかかわりについては、公職選挙法、政治資金規正法等関係法令を遵守し、透明で適正な関係を保持する。
10.知的財産権等の保護
他者の知的財産権を尊重するとともに、個人情報などを適切に管理・保護する。

人を大切にし、社会とよりよい関係であるため

11.人権と個性を尊重する経営の堅持
人権を尊重し、一切の不合理な差別を排し、公正かつ誠実な企業活動を実践する。また、技術者・技能者をはじめとする「人」を大切にし、個性を尊重した人材育成を図る。
12.安全衛生対策の強化と魅力ある労働環境の創出
建設業に携わる人々の安全と健康を確保するため、安全衛生対策の強化に取り組み、職場環境の整備や労働条件の改善等を推進し、魅力ある労働環境の創出に努める。
13.社会との共生
社会との良好な関係の構築は会社存立の基盤であり、常に社会の要請を的確に把握し、社会から信頼され必要とされる「開かれた企業」を目指す。社会貢献活動についても積極的に展開する。
14.環境保全等への取り組み
低炭素社会の実現、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに、環境負荷の軽減や省エネルギーに有効な建設技術の向上に努める。
15.国際社会への貢献
国際的な事業活動においては、国際ルールおよび各国・地域の法令や人権を含む規範を遵守し、文化や習慣を尊重して相互理解を深め、各国・地域の発展に寄与する。