東洋建設が参画する福島県の「県営ため池放射性物質対策モデル事業」 において現地説明会が開催されました

　東洋建設株式会社（代表取締役社長　武澤　恭司）は、福島県双葉郡楢葉町内において、地元企業である横山建設株式会社（代表取締役社長　横山 佳弘）との復興型ＪＶとして、福島県発注のため池放射性物質対策モデル事業に参画しています。この事業は、これまでの技術実証等により確立してきた対策技術の知見を活かし福島県が実施するもので、今後の営農再開に向けて福島県内の市町村が検討を進めている農業用ため池の放射性物質対策の先進事例となるよう、技術研修会や現場見学会等を通じ、対策技術の普及を図ることを目的としています。この事業に参画している当社は、平成23年度環境省除染技術実証事業、平成27年度福島県ため池放射性物質対策技術実証事業を経て実用化した、自社開発の底質薄層浚渫システムを今回のモデル事業へ投入しています。

　2017年2月15日、福島県主催により県内各自治体の担当者及び関係者を対象とした現地説明会が開催され、およそ70人が参加されました。県担当者によるため池放射性物質対策モデル事業及び工事概要についての説明に加え、実際に薄層浚渫システムによる汚染底質除去状況を見ていただいたほか、当社職員より、模型、パネルを使った底質除去・減溶化システムの説明をさせていただきました。ため池放射性物質対策後の除去底質は、中間貯蔵施設への搬出が予定されていることから処分量の減容化も課題であり、参加者からは薄層浚渫技術の精度や放射性物質除去の効果等についての質問が多く寄せられ、今後のため池放射性物質対策事業に対する関心の高さがうかがえました。

　福島県内では、今後の住民帰還や営農再開に向け、多くのため池において放射性物質対策が求められています。当社はこのシステムをため池や湖沼等の各水域において稼動させていくことで、今後も被災地の復興、創生を支援して参ります。