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東洋建設の環境経営
環境方針
- 基本理念
- 全ての事業活動の中で地球環境保全・改善に寄与する施策を立案し実行するとともに、
自然との共生を目指した技術を開発し、住み良い環境づくりに貢献していく。 - 環境方針
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- EMSを効果的に運用し、環境への取り組みを継続的に改善するとともに汚染の防止に努める。
- 関連する法規制等を順守する。
- 顧客に対して環境への配慮を提案する。
- 環境保全・改善技術の開発・展開を図る。
- 従業員並びに当社のために働く全ての人に対し環境教育を実施し、環境保全意識の向上を図る。
- 地域に密着した環境への貢献活動を推進する。
- 当社の環境方針を必要に応じて社外に公開する。
ISO14001を活用した環境マネジメントシステム(EMS)
当社は、1994年2月に「地球環境保全行動指針」を制定しました。同指針の考えに基づき「地球環境委員会」を設置し、建設副産物の適正処分をはじめ、環境保全技術の研究開発への取り組みなど環境問題に対応してきました。
1998年4月には、環境に関する国際規格「ISO14001」に基づき、本社(鳴尾研究所、美浦研究所を含む)、東京支店、横浜支店でEMSを構築、運用し、1999年1月に認証取得したのを皮切りに順次追加登録し、2001年からは全社でEMSを展開しています。
- 環境目的
- 社会基盤整備を担う建設業の一員として、環境保全・改善活動を推進し社会に貢献する。
- 環境目標
- 全ての部署で、環境方針及び業務特性を反映した環境保全・改善に資する活動目標を定め、その目標を達成する。
- 計測・監視・評価項目
- CO2の排出削減、リサイクルの推進、油流出防止活動を目的とし、各々管理項目を定め計測・監視・評価を行う。
- CO2の排出削減
- ①コピー用紙使用量
- ②オフィス・施設の電気使用量
- ③社有車燃料使用量
- ④船舶機械等の燃料使用量
- リサイクルの推進
- ①混合廃棄物の排出量
- ②建設廃棄物の再資源化・縮減率
- ③油流出防止活動
- CO2の排出削減
環境マネジメントシステムの推進
環境マネジメントシステム監査
EMS外部審査(第4-2回サーベイランス審査)
2012年9月10日から14日の5日間にわたり、本社各部門・鳴尾研究所・北海道支店・大阪本店・中国支店を審査対象部署とする㈱マネジメントシステム評価センター(当社の審査認証機関)によるEMS実地審査(QMSとの複合審査)が行われ、認証の維持が認められました。
- 改善指摘(A)(重大なもの)・・・・・・・・・・・・・・・
- 0件
- 改善指摘(B)(軽微なもの)・・・・・・・・・・・・・・・
- 0件
- 観察事項(D)(不適合に至る恐れがある事象)・・・・・・・
- 4件
- 充実点(G)(優れた活動となっている)・・・・・・・・・・
- 1件
EMS内部審査
当社は、EMSがISO14001規格や顧客・法的要求事項などに適合した運用が確実に定着しているかを検証するために、内部監査を実施しています。2012年度の内部監査は、本社・本支店管理部門(74部署)、土木・建築作業所(109作業所)を対象に、本社・本支店管理部門は総合監査部が、営業所および土木建築作業所は総合監査部から依頼を受けたEMS内部監査員により実施しました。
- 重大な不適合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 0件
- 軽微な不適合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 7件
- 極軽微な不適合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 28件
不適合の内容(最も多いもの)
- 環境行動計画表の作成不備/支店・営業所
- 環境法規制の特定漏れ、運用手順書の作成不備/土木・建築作業所
2012年度 環境目的・目標達成状況及び維持管理項目の結果
環境会計
環境保全コスト
環境保全活動の実施や環境経営資源の効率化を推進していくため、1999年から環境会計を導入しています。環境保全コストについては、「建設業における環境会計ガイドライン2002年度版」(建設3団体、現(一社)日本建設業連合会)、「環境会計ガイドライン2005年度版」(環境省)を参考に、当社の算出基準によってとりまとめました。
- 対象範囲:
- 国内活動
- 対象期間:
- 2012年4月1日~2013年3月31日
- 集計方法:
- サンプリング調査と全数調査の併用
- 事業エリア内コスト・・・サンプリング調査
- 上・下流コスト・・・・・全数調査
- 管理活動コスト・・・・・サンプリング調査
- 研究開発コスト・・・・・全数調査
- 社会活動コスト・・・・・全数調査
- 環境損傷コスト・・・・・全数調査
環境会計の結果
2012年度の環境会計総額は26.47億円、環境コスト比率は2.66%となりました。
2011年度に比べ、コスト比率で0.05%減少しました。主な原因は公害防止コストの減少です。
今後も環境保全活動を効率的に実施し、環境経営に活かしていきます。
環境負荷の低減
地球温暖化対策
建設施工段階におけるCO2排出量の削減
当社は、(一社)日本建設業連合会が策定した環境に対する取り組み指針「建設業の環境自主行動計画」で掲げる「建設施工段階におけるCO2排出量を」(1990年度を基準として)2012年度までに13%削減する」という目標のもと、2005年度より排出量の計測を行うとともにCO2排出削減活動を推進しています。
2012年度は、29現場をサンプリングして排出量調査を実施しました。
事業活動におけるCO2排出量の推移
陸上土木工事における2012年度の完成工事高1億円当たりの排出量は132.5t-CO2/億円、建築工事でも20.2t-CO2/億円となり、2011年度より排出量が増加しました。陸上土木工事、建築工事におけるCO2排出量増加の要因としては、東日本大震災の復興関係による廃棄物(コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラなど)の排出量の増加などによるものと推測されます。
海上土木工事における作業船からの排出量は、90.6t-CO2/億円となり、50.2t-CO2/億円減少しました。海上土木工事のCO2排出量減は、大型作業船の稼働率の低下によるもの推測されます。
CO2排出削減への取り組み
CO2排出量の削減にあたっては、1990年度における排出量の原単位を陸上土木で92.0t-CO2/億円、建築工事では24.0t-CO2/億円を基準として目標値を設定し、建設機械などの点検整備の徹底、省エネ運転、アイドリングストップの励行などの実施による削減活動を推進しています。
2012年度の陸上土木工事における1990年度比削減率は-44.0%となり、目標は達成できませんでしたが、建築工事での削減率は15.8%と2011年度より増加したものの、目標を達成することができました。
当社では、今後も建設機械・船舶などの点検整備の徹底による燃料効率の向上ならびに省エネ運転、アイドリングストップの励行などを引き続き実施し、積極的なCO2削減活動を推進していきます。
資源循環型社会の形成
建設廃棄物排出量の推移
2012年度の廃棄物排出量は230.3t/億円と94.9t/億円増加するともに最終処分量も3.1t/億円増加しました。
2011年度に比べ大きく増加したのは、東日本大震災の復興関係による廃棄物(コンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラなど)の排出量増加によるもの考えられます。
リサイクル率の目標値は、2011年度より93%と3ポイント引き上げておりますが、94.9%と昨年に引き続き全社目標を達成しました。
混合廃棄物排出量の推移
2012年度の混合廃棄物の完成工事高1億円当たりの排出量は、全社では1.9t/億円、土木工事は0.8t/億円、建築工事は3.9t/億円となりました。
建築工事では2011年度に比べ2.9t/億円減少し、昨年の反省点である廃棄物の処理に関する計画段階での検討不備が改善できた結果と考えております
リサイクル量の推移
完成工事高1億円当たりのリサイクル量は、全社では218.5t/億円、土木工事は215.1t/億円、建築工事は206.8t/億円となりました。
土木工事、建築工事ともに、東日本大震災の復興関係により発生したコンクリートガラ、アスファルトコンクリートガラのリサイクルが全体のリサイクル量の増加に繋がったと考えております。
オフィスにおける省エネルギーの推進
電力使用量の推移
各オフィスでは、こまめな消灯、照明の間引き、夏季28℃以上をはじめとする空調の温度設定など、社員一人ひとりが身近な省エネルギーに取り組んでいます。
東日本大震災以降、電力不足への対応として積極的な節電への取り組みを全社で展開し、オフィス全体の使用量は、179.2万kWhと2010年度と比べ38.8万kWh、17.8%の削減となりました。
CO2の排出抑制につながる電力使用量の削減に向け、引き続き省エネルギーに取り組んでまいります。
コピー用紙使用量の推移
コピー用紙使用量の取り組みとして、パソコン端末の利用による会議、会議資料印刷の抑制、両面印刷や裏紙使用の推進などの施策を実施しています。
2012年度は会議資料の電子化など、積極的に活動を推進しましたが、完工高の増加により、全体では2011年度より40万枚多く使用する結果となりました。
今後も森林を守る紙資源の削減に向けた意識の向上をさらに高め、使用量の削減に努めてまいります。
なお、コピー用紙の購入にあたっては再生紙商品を100%購入しています。
生物多様性保全活動
アマモ場の再生による多様性の保存
かつて全国津々浦々の海辺にはいたるところにアマモが繁茂し、多種多様な海の生き物たちが産卵・成育する「海のゆりかご」となっていました。アマモ場は、光合成による酸素の供給、赤潮の原因となる窒素やリン、二酸化炭素の吸収による水質の浄化や底質の安定化など水域環境の形成に重要な役割を果たしてきましたが、高度経済成長にともなう人口の集積や工場建設などにより海域の汚濁と埋立てが進み、アマモ場のほとんどが消滅してしまいました。
そのような状況において、アマモ場が果たす水産上の役割の再認識が進み、また環境保護の面からアマモ場の復元を望む声が高まってきました。そこで当社は、海域の保全と再生に貢献する技術としてアマモ場再生技術を開発し、2001年度より全国の海辺においてアマモ場再生活動を支援してきました。2012年度は、近畿、九州を中心に活動し、アマモ場の再生に取り組みました。
小学校の総合学習の一環としてアマモ場を再生
in 大阪湾・りんくう
りんくうタウンの地先にはアマモが繁茂していましたが、埋め立てなどによりそのほんとが消滅してしまいました。かつてあったアマモ場を再生する活動が、りんくう連絡協議会(佐野、泉佐野、田尻、岡田浦、樽井の5漁業協同組合)によって2002年度より始まりました。
2008年度からは田尻小学校の総合学習としてアマモ場再生活動に取り組むようになり、当社は協議会の支援企業としてアマモ場再生活動を推進しています。
アマモの勉強
アサリの浄化実験
アマモシートに種まき
完成したアマモシートを運ぶ
ふり返り
生育したアマモ(2013年5月調査)
田尻小学校のみなさんと
in 博多湾・和白
2011年10月に福岡市港湾局と奈多小学校が連携し、博多湾和白地先のアマモ場再生に取り組むことになりました。当社は福岡市港湾局と合同で、アマモ場再生体験を総合学習の一環として取り入れられた奈多小学校に出前授業を行っています。また、市民団体が行っている取り組みにも積極的に参加しています。
説明を真剣に聞く児童たち
アマモポットへの種まき
成果の発表!
アマモシートへの種まき
シートづくり、あと一息!
潜水士によるアマモシートの敷設
生育状況(2013年2月撮影)
1ヶ月でこんなに!(2013年3月撮影)
福岡市民のみなさんと