CSR情報
社会性報告
 

最良の品質をお届けする仕組み

当社は、品質管理および品質保証に関する国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステム(QMS)を構築、運用することにより、企画・設計・施工・アフターサービスの各段階において、一貫した品質管理と継続的な改善を行っています。また、従業員に対し品質や技術向上に役立つ情報と各種教育を継続的に実施しています。 

品質方針

品質方針
経営理念に基づき、創意革新の精神で高い品質を提供し、顧客と地域社会に貢献する。
活動指針
  1. 技術提案・顧客依頼事項に対する確実な対応等により、顧客との信頼関係を強化する。
  2. システムを活用した日常業務のPDCAを実践し、品質の向上を図る。
  3. 継続的改善を通じ、効率的で確実な管理を実施し、質の高い製品・サービスを提供する。

品質マネジメントシステムの運用

ISO9001の認証取得

顧客のみなさまが求める多様な品質にお応えすることで信頼を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、1997年に東京支店(現関東支店)でISO9001の認証取得をしたのを皮切りに、国際支店を含む全支店で認証取得したのち、現在は全社統一のシステムでの認証を取得し、QMSを展開しています。

QMS体制

本社にQMS運営管理の最高責任者である統括品質管理責任者、支店に地域管理責任者を配置しています。地域管理責任者は、支店管内のQMSの運用管理を行うほか、年度末にQMSの運用状況や改善結果の評価、分析を行い、総合的なQMS運用の見直し(マネジメントレビュー)を行っています。
統括品質管理責任者は、地域管理責任者から支店のQMS運用の見直し報告内容を受け、それを基に全社的なQMS運用の適合性と有効性を評価します。この結果を基に、社長は全社的なQMSの改善のための指示を出します。

 

品質マネジメントシステム監査

外部審査

当社は、品質、環境(ISO14001)及び労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の審査を同時期に行う複合審査を受審しています。
2012年度の審査では、「創意工夫事例データベース」等を利用して技術力の底上げを図っていること、作業所で購入する資材の不適合品排除に支店と作業所とが一体になって努めていることが評価され、QMSの適合性と有効性が確認されました。

■外部審査の結果(ISO9001)

審査登録機関 ㈱マネジメントシステム評価センター
実施期間 2012年9月5日~14日
審査対象 本社各部門、北海道支店、大阪支店、中国支店、国際支店、ジャカルタ営業所
審査結果 改善指摘(重大な不適合) 0件
改善指摘(軽微な不適合) 0件
観察事項(不適合に至る恐れがある事象) 2件
充実点(優れた活動事項) 2件
内部監査

当社は、品質及び環境マネジメントシステムの内部監査を同時に行っています。本社・支店管理部門は総合監査部が、営業所および土木・建築作業所は内部監査員が監査を担当しています。内部監査員は、総合監査部が主催する教育を受け、内部監査技術のレベルアップを図っています。また、入社10年以上の中堅職員を対象に内部監査員養成教育を行っています。
内部監査での指摘事項は、是正・修正処置の手順に従って再発防止とファローアップを行うとともに、QMSの改善に役立てています。

■内部監査の結果(ISO9001)

監査期間 2012年8月~2013年2月
審査対象 管理部門(本社、支店)74部署

施工部門(土木・建築作業所)112作業所

審査結果 社会的または経営に影響を与える不適合 0件
修正と原因追求を必要とする不適合 13件
修正程度の不適合 187件

情報の蓄積と共有・展開を図る仕組み

品質を確保、向上させるためには、品質を支える社員の知識・能力の向上が不可欠です。官庁・民間を問わず品質の向上、工期・コスト削減、安全や環境へ配慮した施工方法など、さまざまな技術提案が求められている昨今の動向を踏まえ、当社ではイントラネットを利用した技術情報の共有、メーリングリストによる情報収集のほか、全社規模の施工技術研究発表会、技術研修を毎年行い、技術職員のレベルアップを図っています。また、品質に関連するクレーム事例を全社で収集し、再発防止策を検討して、クレーム発生の防止に努めています。

2012年度 QMS教育実施状況
  • ●イントラネット
    • 土木情報サイト
    • 創意工夫データベース
    • 失敗事例集
    • クレーム事例集
    • メールマガジン
    • メーリングリスト など
  • ●事例発表
    • 土木施工技術研究発表会
    • 建築施工技術研究発表会
  • ●技術研修
    • コンクリート品質管理研修
    • 機械技術職研修
    • 震災復興技術見学会
    • CAD研修 など
 

安全・衛生の取り組み

安全衛生基本方針

基本理念
建設工事の施工活動において、全関係者へ安全衛生に自らの義務の自覚と実行を促し、当社の行う安全衛生管理活動への自主的な参加を得て、危険ゼロで快適な職場を形成し、維持してゆく
労働安全衛生方針
  1. OH&Sマネジメントシステムを効果的に運用し、負傷および疾病の予防に努める
  2. 継続的にレビューおよび改善を行う
  3. 関連する法規制を順守する
  4. 従業員ならびに当社のために働く全ての人に対してこの方針を周知する
  5. 当社の安全衛生基本方針を必要に応じて社外に公開する

OHSAS18001を活用した安全衛生マネジメントシステム

当社は、2006年度より「安全衛生マネジメントシステム」を導入し、安全衛生基本方針のもと、リスクアセスメントを主体とした安全管理の実施による労働災害ゼロをめざしています。
2011年度にはOHSAS18001運用規格に基づいたシステムの運用を開始し、同年3月に安全環境部、中国支店、九州支店において認証を取得、2012年6月からは認証範囲を全社に拡大し、OH&Sマネジメントシステムを展開しています。
当社では、協力会社との合同パトロールを実施するなどシステムの継続的な運用により、安全衛生意識の向上と快適な職場環境づくりを促進しています。

2012年度の安全成績

2012年度の当社安全成績は、休業4日以上が10件となりました。
当社はこのことを真摯に受け止め、このようなことを生じさせないよう、再発防止策を全社で展開しております。

安全衛生基本方針(2013年度)
  1. 安全衛生目標
    • ①墜落・転落災害“ゼロ”
    • ②船舶・クレーン等災害“ゼロ”
    • ③全社度数率0.5以下(休業4日以上)
    • ④健康で明るい快適職場作りの推進
  2. 重点防止災害
    • ①特定元方事業者の講ずべき措置の厳守
    • ②作業手順書の遵守の指導
    • ③リスクアセスメントの実施
    • ④安全パトロールによる指導強化
    • ⑤熱中症対策の確実な実施

安全管理活動

東洋建設安全協議会

東洋建設安全協議会は、当社の指導と支援のもと全国の協力会社が互いに連携し、労働災害の積極的な防止に努めることにより、相互の健全な発展をめざして組織されました。
同協議会は「安全」の目的である人命尊重を基本理念とし、その理念に基づいて全社の安全方針・安全目標値を設定して法令を遵守し、法に定められている安全基準を確実に実行して安全管理に努めています。具体的には、作業開始前の現場に潜在する危険を全員で確認し、安全措置を手抜きなしに実行することにしています。さらに、全員参加の災害防止活動を定着させ、安全で快適な職場づくりをめざしています。
また、当社ホームページに同協議会のページを掲載して安全意識の向上と周知徹底を図っており、当社とともに安全目標の「死亡・重篤災害ゼロ」に取り組んでいます。

安全パトロール

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合同安全パトロールの様子(関東支店)

協力会社との技術交流や安全衛生への取り組みとして、毎年現場見学会や合同安全パトロールを実施しています。共通の視点に立った各種活動への参加や安全パトロール後の積極的な意見交換により、技術面や安全面についてお互いが見識を深めていくことを意図しています。
この取り組みは、協力会社の方々が当社のさまざまな現場をパトロールしていくことで安全意識の向上につながるほか、パトロールを通じて眼に触れた他社が行っている有効な安全対策を積極的に自社に取り入れていただくことも期待しています。

リスクアセスメントを主体とした安全管理の実践

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職員能力向上教育(九州支店)

OHSAS18001の運用にともない、重点施策の一環として「リスクアセスメントの実施」を掲げ、自らの業務における安全衛生にかかわるリスクを抽出し、情報源を参考にそのリスクの重大性と発生する可能性の評価と程度を決定してリスク低減を図っています。2012年度からは、総合職全員を対象に行う「職員能力向上教育」のカリキュラムに「リスクアセスメント」の実技訓練を取り入れ、職員の意識の向上と協力会社に対して適切な指導・教育が行えるよう、安全管理の強化を実践しています。

海外現場での取り組み

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現地職員による作業ミーティング

一般的に、海外の工事現場では安全管理の取り組みが遅れていると言われますが、当社のケニア共和国モンバサ作業所では、安全管理の一環として「安全施工サイクルの実践」を積極的に取り入れています。現場内で働く現地職員同士でチームを組み、そのチームごとに作業ミーティングや危険予知活動を行っています。また、「リスクアセスメント」によるリスク低減策も検討し、作業員同士のコミュニケーションの向上や一体感の醸成を図り、無事故・無災害達成はもとより品質向上、工事の早期完成をめざしています。

 

人を大切にする企業の実現

当社は、「行動規範」に「人権を尊重し、一切の不合理な差別を排し、プライバシーを保護するとともに、個性、創造性を最大限に発揮できる企業の実現を目指す。職場環境の整備、安全対策の強化、労働条件の改善等ゆとりや豊かさを実感できる仕組みづくりに努める」と掲げています。
人を大切にする企業の実現に向け、当社はさまざまな仕組みづくりに取り組んでいます。

多様な人材の活用

求める人材

我々が行う仕事は現場ごとの単品受注生産ですので、同じものをつくるということは決してありません。従業員は毎回異なるものをつくることになりますから、いくつもの工事に携わり、幅広く知識を深めて経験を積んでいく必要がありますが、どのような立場であれ、自分が従事した工事が無事完成したときの喜びは何物にも替えられません。当社「積極的に行動する」、「人と一緒に物事を成し遂げようとする」、「向上心を持つ」若者を採用し、ともにものづくりの喜びを分かち合いたいと考えています。

新卒採用
事務・技術系別(単位/人)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
院了(技術) 1 1 1 4 4
大卒(技術) 20 23 13 21 20
大卒(事務) 4 6 3 4 4
専門卒(技術) 3 3 0 3 5
28 33 17 32 33

職種別
(単位/人)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
土木系 10 13 9 17 17
建築系 14 14 5 11 12
事務系 4 6 3 4 4
28 33 17 32 33
人事制度の考え方

企業における人的要素には、能力(人)、仕事(組織)、賃金(コスト)の3つがあり、企業を維持していくためには、この3者の高位均衡があってこそ従業員の能力が最大限に発揮でき、生産性の向上と企業の活性化につながると考えています。当社の人事制度は、この考え方に基づき、3つの理念をもって推し進めています。
①公平処遇:従業員の能力を正しく評価しその能力に応じて仕事と賃金を決める。
②働きがい:従業員が日常の仕事を通じて「自己充足」「自己実現」が行える状態にする。
③高い成果:仕事と賃金の高位均衡を保ち、従業員の能力をいかんなく発揮させる。

高齢者雇用

当社は、従業員が定年に到達した後も継続して雇用する制度を導入しています。この制度により長年培った知識や経験を定年後も存分に発揮していただくとともに、次世代への技術の伝承を図っています。

障がい者雇用

当社は、障がいの有無にかかわらず、誰もが働きがいを感じられる職場づくりをめざしています。2013年6月時点での雇用人数は12名であり、それぞれの職場で活躍しています。

海外事業における人材の確保

当社は、海外事業の緩やかな拡大を図っており、日本から派遣する職員に加え、現地採用者を積極的に活用しています。

  • 海外事業従事者124名(2013年3月現在)
    • 日本国内・・22名
    • フィリピン・・15名
    • ベトナム・・・5名
    • インドネシア・・・7名
    • ケニア・・11名
    • 現地採用・・64名

       

人材開発・育成制度

教育・研修プログラム

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ネイティブスピーカーから学ぶビジネス英語研修

従業員一人ひとりの資質ならびに能力の向上は、企業の成長にとって欠かすことのできない要素のひとつです。当社では「社内集合研修」や「社外研修」などの階層別・職種別研修、「ビジネス英語研修」などの目的別研修を実施し、従業員の能力開発を進めています。また、国内・海外留学制度、取得推奨資格のための研修、支援制度も整えています。

取得推奨資格の支援

当社では、従業員が業務を遂行するうえで関係の深い250を超える免許・資格を取得推奨資格として設定しています。推奨資格の取得に際しては、所定の条件を満たすことでその取得にかかる受験料や登録費用、講習会費用、交通費などの全額を支援する制度を設けています。

  • 主な有資格者(2013年3月31日現在)
    • 技術士・・・・・・・・・・108名
    • 1級建築士・・・・・・・・95名
    • 1級土木施工管理技士・・・608名
    • 1級建築施工管理技士・・296名
    • 1級造園施工管理技士・・・ 52名名
    • 1級建設機械施工技士・・・・1名
    • 1級管工事施工管理技士・・・38名
    • JR工事管理者・・・・・156名
    • 宅地建物取引主任者・・・・・43名

社内の教育・研修制度
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ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、仕事と家庭生活の調和を図ることが生産性の向上と企業の活性化につながると考え、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。以下に当社が積極的に取り組んでいる事例の一部をご紹介します。

長時間労働抑制への取り組み

長時間労働の抑制に向け、労使による「時短専門委員会」を組織し、時短促進月間の設定やさまざまなアンケートの実施により労働時間削減に向けた方針を定め、取組みを推進しています。
また、従業員の多様な勤務状態を上司がリアルタイムで把握できるWEBによる勤務管理システムを導入し、長時間労働となっている場合には、すみやかに業務の配分を検討するツールとして活用しています。

工事終了時休暇

作業所に勤務する従業員に対し、工事終了時に担当工事の工期に応じて所定の休暇が取得できる制度を設けています。工事終了後1ヶ月以内に休暇取得を原則とする同制度は、気持ちを切り替え、次の工事に向かう英気を養う一助とし利用されています。

    • 工期3~6ヶ月・・連続3日間
    • 工期6ヶ月以上・・連続5日間
    • 工期1年以上・・・1年経過後に連続5日間
リフレッシュ休暇制度

従業員の永年勤続の精励に対し、リフレッシュと自己啓発を図る期間として、連続休暇を取得できる特別休暇制度を設けています。2012年度は38名がリフレッシュ休暇を取得しました。リフレッシュ休暇には副賞も授与され、家族との旅行や奥様への感謝の気持ちを込めたカタログギフトなどに利用されています。

    • 勤続10年・・・連続7日間
    • 勤続20年・・・連続7日間
    • 勤続30年・・・連続10日間
健康診断と人間ドック

健康管理は、従業員と企業の双方にとって最も重要な取り組み課題のひとつとしてとらえ、従業員の健康確保に力を注いでいます。30歳以上の従業員を対象とする人間ドックは毎年受診することができ、その標準検査費用全額を会社負担としています。該当者の4割以上が法定の健康診断と合わせ、1年に2回の健康チェックを受けています。また、健康診断の再検査費用や人間ドックのオプション費用の一部も会社負担としており、気になる部分をしっかりチェックすることができます。

メンタルヘルス

当社では、従業員が心の健康問題を理解し、活気ある職場づくりを行い、職場環境による健康問題を発生させないことを長期目標とした「こころの健康づくり計画」を策定しています。メンタルヘルス不調者が発生した場合は、会社とメンタルヘルス専門の産業医が協力して対応し、充分なケアを行います。また、従業員に対するメンタルヘルス教育の一環として、階層別研修においてメンタルヘルス産業医による研修を毎年実施しています。

メンタルヘルス研修 受講者数の推移(単位/人)

  2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
受講者数 80 101 120 107 90
 

信頼に応えるパートナーとの協働

安全と技術力の向上

潜水士教育

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潜水士教育(大阪本店)

当社の得意とする海上工事では、さまざまな場面において潜水作業が不可欠です。潜水作業では、水圧や浮力などの作業環境が人体に影響を与えることが多く、特に深い水中の作業では、高圧空気を体内に取り込まねばならないことから、潜水病にかかる可能性が高くなります。そこで毎年協力会社とともに、危険度の高い潜水作業に従事する者に対し、潜水士教育を実施しています。この教育により潜水作業の危険性の高さを改めて認識してもらい、潜水作業の安全性向上を図っています。

工種別研修

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技術提案事項についてのグループ討議

当社とグループ会社の中堅技術者を対象に「工種別研修」を年数回実施しています。毎回異なった工種を対象としており、施工技術や環境対策に関する知識の習得、また総合評価に代表される技術提案の現場における実施状況や問題点の検証、改善提案などについてプレゼンテーションや討議を行うことで、グループ職員全体の技術力向上をめざしています。

1級土木施工管理技士学科試験対策研修

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1級土木施工管理技士試験対策研修(東京会場)

主任技術者、監理技術者は、工事を適正に実施するための施工計画作成や工程管理、品質管理などを行い、工事現場への専任が求められています。任務を行うには一定の資格が必要となりますが、その資格要件のひとつが「1級土木施工管理技士」です。私見には、ここ数年施工管理や施工技術などの高度な理解や最近の動向に関する知識が求められており、合格率が低迷しています。当社は、より実践的な講習会を希望する声に応えるため「1級土木施工管理技士試験対策研修」を毎年東京、大阪、福岡で開催しています。講習会は延べ3日の日程で行われ、過去数年間の問題を解きながら、模範解答の解説と講師自らの経験に基づく私見対策のポイントを説明しています。また、学科試験合格者を対象に実地試験の添削指導を行っており、合格へ向けたサポート体制をとっています。

協力会社CAD研修

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大阪会場での研修の様子

協力会社職員の能力向上教育の一環として、全国でCAD利用技術の研修を定期的に実施しています。CADの基本操作を学ぶ「CAD入門」コースを2005年度から開始し、2010年度には「中級編」を追加しました。この講習は、受講者と一緒に学ぶ方式とするとともに、受講者全員に理解してもらえるように少人数での講習にしています。今後は国土交通省から新しく発表された3次元の図形情報を交換するCIM(Construction Information Modeling)に対応できるよう、3次元CADの操作方法についてメニューへの追加を検討していく予定です。

 

社会のかかわりと外部からの評価

事業活動エリアにおける外部からの評価

当社は、主たる事業活動の場である臨海部を中心に、周辺地域のみなさまと多くのかかわりを持ちながら、さまざまな活動を展開しています。事業活動を通じて社会に貢献することはもちろんのこと、事業活動を離れたかかわりのなかでも、外部から認められることは企業として価値あることととらえています。
今後も建設会社として国民の安全・安心を守るため、社会基盤整備や被災地の復興復旧に全力を注ぐとともに、地域社会のみなさまのお役に立つよう努力していきます。

2012年4月~2013年3月の表彰実績

2012年6月 相馬警察署長
松川漁港における捜索活動への協力
2012年7月 国土交通大臣
東日本大震災に際し被災地の住民の生活と社会基盤の安定に貢献
2012年7月 高松海上保安部長
高松市屋島長崎の鼻の清掃
2012年7月 国土交通省近畿地方整備局長
平成23年度台風12号災害発生に際し迅速かつ的確に応急対策を実施
2012年11月 山口県漁業協同組合大海支店大海湾管理委員会
大海湾、海岸における清掃
2013年3月 東北農政局長
グランドワーク二の堰の清掃

青い羽根募金への参加

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感謝状の授与

青い羽根募金は、海で遭難した人々の救助を行う民間のボランティアの方々を支援するもので、当社が全社的な取り組みとして協力してから6年を越えました。公益社団法人日本水難救済会から毎年感謝状を授与されており、今後も協力を続けていきます。また、一部の作業所では「青い羽根募金支援自動販売機」の設置も行っており、同会より感謝状をいただきました。

 

社会貢献活動

次世代への支援

現場見学会の実施~大阪本店 舞鶴港作業所

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ブロックに絵を書くのは楽しい!

舞鶴市立新舞鶴小学校の課外授業の一環として、現場見学会を実施しました。4年生と5年生を対象とした見学会は2日間に分けて実施し、フェリー見学やコンクリートブロックへの描画体験、ブロック据付け状況の見学などを行いました。見学会の開催により、港が果たす役割知っていただくとともに、「海・港」への親しみ・興味・関心を高めてもらえたと思います。参加した児童からは「ブロックにペンキで書くのは楽しかった」、「港がいろいろな働きをしているのがわかった」、「クレーン船を動かしたい」などの声が寄せられました。

現場見学会の実施~四国支店 沖洲作業所

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参加いただいた徳島大学のみなさんと
当社職員の集合写真

次世代を担う若者に、社会資本整備の重要性を認識していただくとともに、耐震強化岸壁について理解を深めていただくことを目的として、徳島大学の学生を対象に現場見学会を実施しました。学生の皆さんはコンクリート工学を専攻されていたこともあり、ケーソン製作時の品質管理や施工時の工夫などに興味を持たれていました。後日、みなさんから「ものづくりの素晴らしさ、土木の魅力、そしてゼネコンとしての誇りが感じられた」との感想が書かれた礼状をいただきました。

出張講座・研究所施設の一般公開~美浦研究所

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ストローハウスの製作に夢中!

美浦研究所では、建設会社が地域社会へ果たしている役割を理解していただくことを目的に、茨城県美浦村の小学生を対象とした出張講座と研究所施設の一般公開を毎年実施しています。
出張講座は、美浦村立大谷小学校が開催した「大谷交流祭」に参加して行いました。「地震に強い家を作ってみよう!」をテーマに、パネルを用いて「地震の発生するしくみ」や「建物の揺れ」と「地震に強い構造のしくみ」を紹介し、ストローハウス(名古屋大学福和研究室考案)の製作を通じて、地震に強い家のしくみを理解していいただきました。児童たちが製作した1階建てのストローハウスとあらかじめ作っておいた2階建てのものとの揺れ方の違いや筋交いを抜いた場合の揺れ方などを実際に体験してもらったところ、子どもたちの笑顔と歓声がひときわ大きくなりました。研究所の一般公開では、美浦村の子どもたちを中心に25名が参加し、「来て、見て、体験、コンクリート」、「地震にもっと自信を持とう!」、「みんなで参加しよう!大声自慢」の3つの見学・体験を通して、建設業への興味を深めていただきたました。

環境への貢献

本社周辺の環境美化活動~本社・関東支店・国際支店・関係会社3社

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回収したゴミを前に

当社創立80周年を機に、2010年3月よりグループ会社を含む役職員全員が、交代で本社ビル周辺の公園や道路の環境美化活動を続けています。

みやぎスマイルサポーター活動~東北支店

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ゴミの山をバックに全員集合

宮城県では、ボランティアとして道路や海岸などの良好な環境づくりに積極的に取り組む個人や団体を「スマイルサポーター」として認定しています。当社も2012年4月に認定を受け、石巻港の臨港道路東海岸線で清掃活動を実施しました。スマイルサポーター認定初年度の清掃活動には多くの職員が参加し、道路沿いにあったゴミを回収しました。

ビーチクリーンアップ活動~名古屋支店

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鬼崎海岸での活動の様子

名古屋港工事関係者で組織された名古屋みなと建設工事安全連絡協議会では、『ゴミのない美しい「海辺」空間を保とう』をスローガンに毎年春と秋に清掃活動を行っています。支店の職員とその家族が、春は新舞子海岸、秋は鬼崎海岸で漂着したゴミの回収に参加しました。新舞子海岸の清掃には1997年から参加しており、今後も継続していく予定です。

地域との共生

「建設工事ふれあい祭」を開催~関東支店 豊洲五丁目作業所

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多くの質問が寄せられた液状化現象の実験の模様

地域住民の方々に建設産業への理解を深めていただくことを目的に、東京都江東区豊洲五丁目地区で工事をしている建設会社が合同で「建設工事ふれあい祭」を開催しました。当日は300名を超す地域の方々が訪れ、施工中の工事の概要や目的などの説明に熱心に耳を傾けていました。会場では液状化現象の実験も行い、多くの質問が寄せられるなど防災に対する意識の高さがうかがえました。イベントを通じ、建設業が果たすべき重要な役割の一端を理解いただけたと思います。

ケニア共和国で現場見学会を実施~国際支店 モンバサ作業所

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現場で職員の説明に耳を傾ける先生、学生の方々

当社がコンテナターミナルの開発工事を行っているケニア共和国モンバサ港で、現地の大学で建設工学を専攻する学生や先生をお招きして現場見学会を開催しました。ケニアでは港湾工事に精通したエンジニアが不足していることから、学生のみなさんに見学会を通じて最新の港湾土木技術を知っていただくとともに、この港湾プロジェクトのスケールの大きさを実感することで建設工学への興味を持ち続け、将来ケニアの港湾インフラを支えるエンジニアになってもらえればと期待して開催しました。参加された学生から「プロジェクトがどのように進んでいるかを見る機会をもらい感謝しています。セミナーを通して、海上工事について多くのものを学びました。特に浚渫船による海砂の排砂は圧巻で、記憶に残る経験となりました。このようなプロジェクトは、我が国においてはまれであり、貴重な経験をさせてもらいました」との感想をいただいたほか、先生からも「モンバサプロジェクトについて理解を深めることができました。セミナーで行われたプレゼンテーションは、技術的な内容が多く取り扱われ、大学で建設工学を教える我々教師にとっても、良い教材となりました。今後もプロジェクトの節目ごとに、このような現場見学会の機会をつくっていただけたらと思います」との感謝の声をいただきました。