東洋建設 I 統合報告書 20242024年度はそこからさらに前進し、執行機関内部のガバナ2024年6月からは、執行体制をCEO、COO制に移行し、資本当社は2023年度より抜本的なコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでいます。「監督と執行の分離」という方針のもとで、取締役会と執行機関との関係を整理することから開始し、その結果、「取締役会の議長を社外取締役とする」「役員指名・報酬委員会の長を社外取締役とする」「取締役の過半数を社外取締役とする」などの改革を断行しました。また、女性取締役も当社で初めて選任しました。これらの改革により、建設業界においても先進的なコーポレート・ガバナンス体制となったと自負しています。ンス体制強化に軸足を移して、様々な改革を行いました。まず、「機関決定」という概念を導入し、執行機関トップの個人決裁を廃止しました。具体的には、執行の最上位会議体である経営方針会議を「社長の諮問機関」から「意思決定機関」に変更し、執行機関に付与された意思決定事項のうち重要事項はすべて経営方針会議に諮る、という仕組みに変えました。政策・M&A戦略といった全社戦略・戦略方針を立案・推進する役割と、それに基づく個別の事業や案件の推進を担う役割に分けることとしました。CEOには、総合商社で長く経営企画や新規事業開発に携わり、不動産分野の経験も有する私が就任し、一方のCOOには、当社グループを熟知し、かつ建設業界に長く身を置く社長が就任しました。2人がお互いの得意分野を活かし、役割分担しながらも補完し合うことで、盤石の体制で経営にあたっています。それぞれの知見が良い化学反応を起こし、新しい視点で当社グループの新しい未来を切り拓くことができれば、と考えています。続的な持ち直しが見られ、事業量は堅調に推移したなか、当社グループの業績は売上高・利益ともに前期比で増収増益となりました。特に利益面では、当初予想から営業利益8%増、純利株当たり74円）となりました。一方で、建設資材や人件費の高騰によるコスト上昇、担い手不足という課題は継続しており、これらに真□に取り組んできました。成長領域として期待する洋上風力建設事業については、しっかりとリスク分析を行ったうえで、ケーブル敷設分野を中心領域と定め、業界に先駆けて2023年12月に自航式ケーブル敷設船を発注しました。本投資は当社グループ史上最大規模となるもので、2027年度の本格稼働後は当社グループの成長に大いに寄与するものと期待しています。また、Yamauchi-No.10 Family Office（YFO）による2度目2023年度は、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の継益17%増となり、配当についても当初予想から11円の増配（1のTOB提案について、2023年8月に経済産業省から公表された経営体制の変革がもたらすもの2023年度の振り返りとトピック会長CEOメッセージ12進化したコーポレート・ガバナンス体制のもと、時代の変化を捉え果敢に挑戦する企業グループへの変革を目指します
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