東洋建設 統合報告書_2024

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東洋建設 I 統合報告書 2024代表取締役 会長執行役員CEO「企業買収における行動指針」に基づき、直ちに独立社外取締役で構成する特別委員会を設置して検討を進め、最終的に本た。その結果、YFOは同月、TOB提案の撤回を表明しました。 至るまで対話を継続しています。今後も、他の株主との公平性を維持しながら対話を重ねていく方針です。す。業績の進□は、期初に前期比増収増益の見通しを発表しましたが、その後国内土木事業に遅れが見られ、第2四半期決算で売上高の通期見通しを下方修正しています。ただし、営業利益・税引後利益・年間配当金は期初見通しから変更ありません。施策面では、2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」への対応に特に力を入れて取り組んでいます。例えば、民間のお客様にご理解いたTOBに対して取締役全会一致で反対の意見表明を行いましYFOは当社の株式を約30%保有する筆頭株主であり、現在に2024年度も、事業環境は引き続き概ね良好に推移していまだくことに注力し、4週8閉所での工程を提示するなど、受注時において適正工期の確保に努め、これに伴うコスト増を反映させた上で応札している状況です。また、DXやAIなどを活用した業務効率化の推進や現場支援体制の構築も推進しています。洋上風力建設事業については、従来の土木事業本部から独立した新しい事業本部を2024年4月に立ち上げ、要員体制の整備など取り組み強化を図っています。短・中期的には、当社グループを取り巻く事業環境は極めて良好と考えています。公共事業では「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に加え、国家防衛戦略に伴う防衛関連工事など、事業量は堅調な推移が見込まれています。民間においては、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の潮流のもと、洋上風力発電施設の建設、直流送電線の敷設、水素・アンモニアのサプライチェーン施設の建設など、カーボンニュー環境変化の中でも確実な成長を目指すこれからの事業を取り巻く環境変化吉田 真也13