0東洋建設 I 統合報告書 202480401990フィリピンの人口推移（1990〜2023年）（百万人）1202000201020202023ブラザーフィリピン副社長執行役員建築事業本部長平田 浩美※世界銀行発表データによる推計値より当社作成常務執行役員土木事業本部長舘下 章（年）土木は、港湾整備や河川改修など、幅広い分野で社会インフラ整備を担ってきました。マリコンは陸上土木とは異なる専門性が問われるため、当社の長年の実績は大きな強みとなっています。自然災害が非常に多いフィリピンでは、頻発する台風や豪雨による大洪水に備えた大規模河川工事が次々と進められています。近年、当社ではマニラ首都圏のパッシグ・マリキナ川河川改修事業においてフェーズⅡ、フェーズⅢの施工に続き、2024年6月にはフェーズⅣを受注するなど、フィリピン国内のインフラ整備に貢献を続けています。これからも地域に根差した事業展開を進め、フィリピンの社会、経済の発展に寄与していきます。さらに、これまではODA案件が中心でしたが、今日では民間投資による港湾開発や再生可能エネルギー事業開発が活発化しており、民間分野への進出を加速していきます。建築は、フィリピンの現地法人であるCCT しており、設立からまもなく50年を迎えます。これまで日系および欧米系、現地企業の工場や倉庫など約300棟の実績を有しており、日本の建設会社としてはナンバー1ゼネコンの地位を確立しています。また、300名を超えるナショナルスタッフを擁し、発注者のみならず地域社会からも厚い信頼を獲得しています。フィリピンはこの30年で目覚ましい成長を遂げ、現在も人口は増加の一途をたどり、今後5%以上の経済成長率が続くとみられます。アジア圏でも屈指の成長・拡大が期待される建設市場であり、CCTが長年にわたって構築してきた営業網を駆使し、人財と経営リソースの増強も行いながら、10年後には企業規模3倍以上増を狙う長期成長戦略を描いています。そのため、国内事業で蓄積してきた技術力、ソリューション力をフィリピンでより一層展開・定着させていくため、当社とCCT双方の人財交流などを長期にわたって進めています。加えて、フィリピンで需要拡大が見込まれる日本の施工品質を現地に合った価格で提供できるよう、さらなるコスト競争力の強化にも取り組んでいきます。地域に根差した事業展開によりフィリピンのインフラ整備に貢献するとともに、現地との人財交流等を通じた当社の技術力・ソリューション力の展開・定着に注力してまいります。今後の成長戦略土木建築CONSTRUCTORS CORPORATION（CCT）を通じて活動39
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