①通報②通報受領通知⑦報告（匿名を除く）①相談・通報②通報受領通知⑦報告①通報②通報受領通知⑦報告①通報②通報受領通知⑦報告手紙または電子メール③連絡・対応協議口頭、電話、電子メール、郵便③連絡（通報の方法）⑥調査結果報告（通報の方法）⑥調査結果報告※ WEBシステム経由で直接通報者へ（通報の方法）電話またはWEB概要報告東洋建設 I 統合報告書 2024通報者（役職員・派遣社員）取引先等 外部委託会社顧問弁護士法務部長• リスクマネジメント• コーポレート部門 管理グループ担当 役員• コーポレート部門 • 当制度を利用した通報者や事実関係の協力者が不• 通報者および対象者のプライバシー保護を徹底し担当役員管理グループ 総務部長④ 連絡・ 協議利益を受けることはありません。ます。会長⑤ 必要に応じ報告リスク マネジメント委員会全役職員を対象として、毎月1回、コンプライアンスやハラスメントに関する問題を出題し、正しい行動は何かを考える機会としています。なお、2023年度の実施率は約99%となっています。当社は、刑法・独占禁止法等に違反する行為の禁止およびダンピング受注の排除に取り組み、公正かつ自由な競争を推進しています。具体的にはイントラネットでの役職員の行動予定・実績の管理、同業他社との接触の事前承認、営業を管掌または職掌とする役職員へのコンプライアンス研修の実施、コンプライアンスに関する定期的な調査等、透明性の確保に取り組んでいます。内部通報制度のフロー2017年に開始したe-ラーニングは、グループ会社を含めた公正な取引の推進当社グループでは、法令や社内規則に違反する行為、企業倫理に反する行為を知った役職員からの通報を受け付ける制度として、「内部通報制度」を整備し、社内および外部機関（弁護士事務所）に通報窓口を設けています。2024年10月には、外部委託会社に通報窓口を新たに設置し、取引先等からの通報も受け付けています。また、当社の内部通報規程においては、2022年6月の公益通報者保護法の改正に伴い、通報者の秘密保持の徹底と、通報したことを理由とした通報者および調査協力者に対しての不利益な取り扱いの禁止、また匿名での通報を可能にする等、制度の実効性の向上に努めています。なお、2023年度の内部通報件数は7件、2024年度上期1件となっています。通報事案が発生した場合は、事実関係の調査を実施し、社内規程に則り適切な対応をします。e-ラーニングの実施内部通報制度49
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