20.1%*4 低炭素型コンクリート、工事騒音・振動監視、騒音低減の取組みhttps://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-21446*5 LCCO2: ライフサイクルCO2。製造・建設段階から解体・廃棄等の段階に至る建築物のライフサイク※サンプリング調査によって総排出量を算出していますル全体を通じたCO2排出量（年度）分類炭素税の導入 CO2排出抑制の強化リスク移行機会再エネ・省エネ関連の建設 需要拡大気温上昇による建設現場の 労働環境悪化リスク物理的地球温暖化に起因する 自然災害の激甚化機会国土強靭化対象SCOPE内カテゴリー11 削減率*1 GTL: Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品*2 あいち環境イノベーションプロジェクトhttps://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-20793*3 藻礁ブロック開発に関する海域実証試験の取組みについてhttps://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-20972• 炭素税が建設資機材価格に付加され、建設コスト• 建設コスト増により民間建設投資が減少• 洋上風力発電施設への建設投資が拡大• ZEB・ZEHの基準をクリアする建築需要が増加• 熱中症等による健康被害の増加• 労働環境悪化による生産性低下、技能労働者不• 異常気象によるサプライチェーンや自社施設、• 防災・減災、国土強靭化施策等、インフラ整備工2019202038,018 t-CO245,956 t-CO2環境の変化が増加足の深刻化建設現場への被害発生リスクが増大事の増加事業への影響度1.5℃4.0℃大̶大小中大中大大̶̶̶̶̶̶東洋建設 I 統合報告書 2024研究開発の推進術・研究開発の推進施工時原単位削減率（基準年比）• 建設機械、作業船の脱炭素化の推進• 低炭素型資材の利用• 洋上風力発電施設建設事業への参画• ZEB案件の取り組み推進• 快適な職場環境づくりの推進• 現場省力化の実現に向けた技術・大• BCP体制の構築• 防災・減災、災害復旧時に貢献する技202374,841 t-CO2989,467 t-CO237.6%44.1%対応策当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示要請に基づき、気候変動関連の情報を開示しています。ガバナンスサステナビリティ委員会において、気候変動対応を含むサステナビリティに係る活動方針案等の検討、実施状況のレビューを行い、経営方針会議および取締役会に報告し、必要に応じて審議します。リスクモニタリング実績リスク管理気候変動を含むすべての業務リスクは、リスクマネジメント委員会で検討、評価し、経営方針会議および取締役会に年2回報告しています。本社ならびに事業部門は、業務プロセスに内在するリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務を行っています。SCOPE1+2SCOPE3TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境CO2排出量の削減や洋上風力発電施設建設に必要なケーブルに2013年度比45%以上（国内単体・施工時原単位）、SCOPE3戦略をシナリオ分析の手法により、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しました。この結果に基づき、建設機械・作業船の脱炭素化の推進や低炭素型資材の利用促進などの施工段階での敷設船の建造、建物のZEB/ZEH化によるLCCO2*5の削減などに取り組んでいます。また、防災・減災、国土強靭化施策等のインフラ整備に貢献できる技術・研究開発を進め、事業機会の獲得に努めています。指標と目標施工中に発生するCO2排出量（SCOPE1+2）を2030年度までカテゴリー11（設計施工物件の運用時CO2排出量）は、2030年に標準的な設計に比べて60%以上削減する目標としています。2021202257,565 t-CO247,827 t-CO2769,318 t-CO2TCFD提言に基づく気候関連の情報開示CO2総排出量実績（国内単体） 55
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