2023KPI2023457.7時間451.3時間2023126.5日121.6日2023KPI2023100%100%50%25%38%20212022KPI2022465.8時間全外勤者 480時間 以内557.7時間20212022KPI121.1日全外勤者120日以上116.7日20222023KPI123.8日全外勤者 122日以上112.0日2022KPI2022100%100%23%25%20%2022202363%87%71%3%61%30%47%80%61%90%75%86%(年度)(年度)(年度)(年度)東洋建設 I 統合報告書 2024え、労使による「時短専門委員会」「時短促進委員会」等を通じ様々な取り組みを実施しています。向にあり、受注時における適正工期確保の取り組みにより今作業所閉所状況 区分4週8閉所 以上4週6閉所 以上土木建築合計当社は、経営理念に掲げる「会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことの実現のために、職員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。職員の健康増進に資する福利厚生制度の充実に加え、階層別研修におけるヘルスリテラシー向上を目的としたセ働き方の多様化に対応するため、時差出勤制度、時間単位の有休取得、WEB会議の積極活用等を進めています。また、育児休業、子女養育のための時短勤務等が取得しやすい環境の整備を進めており、育児休業を一部有給で取得できる制度を導入しています。2023年度の男性の育児休業および育児目的休暇の取得率は、2022年度と比べて大きく改善し、目標値を超え当社グループは、人権方針において、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備に努めることを定めており、職員の健康維持・増進への配慮、過重労働の抑制による時間外労働の低減に努めています。特に、時間外労働の削減、建設現場の4週8閉所の実現を重要課題として捉え、様々な取り組みによりこれらを実現することで、建設産業の魅力向上に貢献します。4週8閉所 以上4週6閉所 以上4週8閉所 以上後さらなる閉所率の向上が見込まれます。時間外労働については、ICT、DX、BIM/CIMを活用した業務効率化の推進や現場支援体制の構築とともに、意識改革や休暇取得機会を増やすための制度導入等を進めることで長時間労働を抑制していきます。外勤者 年間平均法定外労働時間 区分4週6閉所 以上土木482.0時間全外勤者 600時間 以内建築525.5時間外勤者 年間休暇取得日数 区分土木建築ミナーの実施や運動習慣の定着を図るためにウォーキングイベントへの参加促進などを行っています。また、労使双方が参加する安全衛生委員会で職員の健康に関する協議を行い、施策に反映させています。ることができました。引き続き、男性の取得率向上に向け、対象者への取得推奨、上長への制度説明などに取り組みます。育児休業、育児目的休暇取得率(男女別) 区分女性育児休業育児休業男性育児目的 休暇職場環境の改善基本的な考え方長時間労働の抑制2024年4月より適用された「時間外労働の上限規制」を踏ま2023年度の閉所結果は、土木工事、建築工事ともに改善傾202152%79%16%63%42%75%健康経営の推進働き方の多様化への対応61
元のページ ../index.html#63