CELBIC研究会（長谷工コーポレーション（幹事）、青木あすなろ建設、淺沼組、安藤ハザマ、奥村組、熊谷組、鴻池組、五洋建設、錢高組、鉄建建設、東急建設、東洋建設、矢作建設工業の13社で構成）は、普通ポルトランドセメントに対して10～70%の範囲で高炉スラグ微粉末を使用したコンクリートとする「CELBIC－環境配慮型BFコンクリート－」について、一般財団法人 日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を2026年5月20日付けで改定しました。

 

　CELBIC（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）については、同証明を2020年10月に取得、その後2021年2月に再取得をしてきました。この度、適用範囲の拡大のため研究データを追加して日本建築総合試験所に再評価を申請し、建設材料技術性能証明を以下のとおり改定いたしました。

 

【技術名称】

　CELBIC　－環境配慮型BFコンクリート－（改定1）

　（GBRC 材料証明 第20-04号 改1）

 

【改定の概要】

・適用する設計基準強度の範囲の拡大

（追加範囲36～48N/mm²）

・スランプフロー（45～65cm）管理の追加

・セメントと高炉スラグ微粉末の累加計量法の追加

・再生骨材コンクリートの追加

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
総合技術研究所 研究統括部・美浦研究所
電話 029-885-7511

　6月26日、東洋建設株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 龍由、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、かねてより建造を進めていた自航式ケーブル敷設船の引渡し式をノルウェーVARD社の造船所にて執り行いました。式典には当社およびVARDグループの関係者らが参列し、本船の完成を祝いました。

　本船「DISCOVERY」は、当社が長年培ってきた海洋土木技術を最大限に活かし、国内洋上風力市場における海底ケーブル敷設工程の確かな担い手として機能する戦略的中核資産です。今後、日本への回航および国内での最終仕上げを経て、実運用に向けた準備を着実に整えてまいります。

 

 

 

**************************当社 中村社長コメント*********************************

このたび、VARD社をはじめ、「DISCOVERY」の実現にご尽力をいただいた多くの関係者の皆様とともに、この節目を祝うことができ、大変光栄に思います。日本での本格的な事業展開に向けて準備を進めていくにあたり、顧客の皆様、事業パートナーの皆様、そして社会の皆様のために、長期的な価値創造に引き続き尽力してまいります。

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***************************VARD社 代表コメント********************************

我々VARDは、この最新鋭かつ高度な機能を備えた船舶を東洋建設株式会社へ引き渡すことができ、誇りに思います。

本船は、東洋建設、ClassNK、そしてVARDグループの総力をもって、日本の船級および船籍に関する要件への完全な適合を実現しながら、高い技術力、設計の柔軟性、専門性を結集して完成させたものであり、まさに強固な協力関係の結晶と思っています。

本船は日本最大級のケーブル敷設船です。着脱式のケーブル敷設システムを備え、2基のオフショアクレーンを搭載するなど、さまざまなオフショア作業に柔軟に対応することができます。

この革新的なプロジェクトの完成に向けて無尽の努力を傾けていただいたすべての皆様に、心より感謝申し上げます。あわせて、新たな船舶を迎えられた東洋建設株式会社の皆様に、心よりお祝い申し上げます。

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■ 船名「DISCOVERY」の由来

　「DISCOVERY」には、当社の海洋ビジネスの進化を示す確かな哲学が込められています。当社で活躍する自航式多目的船「AUGUST EXPLORER（2016年竣工）」が未知の可能性を「探検・調査する者」であるなら、本船「DISCOVERY」は確かな答えを「発見・獲得する者」です。この2隻が揃うことで、当社の海洋ビジネスが新たなフェーズへと進化したことを示しています。

 

■ 本船の能力と施工性

　本船は、日本の複雑かつ厳しい洋上環境向けに設計・建造された国内最大級の自航式ケーブル敷設船です。国内最大級となる総容量9,000 tのケーブルタンクを搭載し、大規模かつ高難度な敷設工事を一貫して実施できる施工基盤を有しています。また、自動船位保持システム（DP Class 2）を搭載しており、変化の激しい海象条件のもとでも安全かつ高精度なケーブル施工を実現します。

　さらに、Cable Laying ModeとConstruction Modeの切り替えが可能であり、将来本格化が見込まれる浮体式洋上風力の係留工事や海底直流送電（HVDC）網の構築など、次なる市場フェーズにも柔軟に対応できる拡張性を備えています。

 

■ 今後のロードマップ

　中長期的な拡大が見込まれる洋上風力市場においては、「市場の動きに確実に対応できる稼働体制」を先行して整えることが競争力となります。本船はこれより日本に向けた約3ヶ月の回航に入り、到着後は国内運用に向けた最終仕上げを行います。また、本年3月には石狩湾新港を母港とする協定を締結しており、地域社会との共存共栄を目指してまいります。市場投入へのプロセスを段階的に進め、いつでも現場に投入できる万全の体制を着実に構築してまいります。

 

■ 事業ステートメントとキーワード「Connextion（コネクション）」

　本船の完成は、設備の拡充にとどまりません。当社にとって、長年培ってきた海洋土木の技術と知見を、洋上風力発電設備の建設・施工プロセスの中でも、とりわけ中核となる工程へと本格的に投じる、事業の新たなフェーズの始まりです。この節目にあたり、日本の洋上風力を確かな社会インフラへと育てていく当社の目指す姿を、以下のステートメントとキーワード「Connextion（コネクション）」に集約しました。

　第一に、海洋のポテンシャル解放と未来への貢献。手付かずだった海から新たなエネルギーを生み出し、洋上風力建設にとどまらず、地球規模の持続可能な未来を築いていきます。

　第二に、「あたらしいつながり」による産業への貢献。最新鋭のケーブル敷設船「DISCOVERY」を起点に、多様なプレイヤーと確実につながりながら重要な工程を担い、バリューチェーン全体を支える信頼される事業パートナーとして機能してまいります。

　第三に、次世代に誇れる絆と働き方の実現。世界に誇る設備と新しい働き方を実現する船のもと、同じ夢を持つ仲間たちとともに、この仕事と海を希望に満ちた未来へとつないでいきます。

　「Connextion」は、「Connection（つながり）」と「next（次・未来）」を組み合わせた造語です。洋上風力に関わるすべての人々に次世代のあたらしいつながりを生み出していくという約束と、海洋に秘められた広大な可能性を引き出し、希望に満ちた未来へとつなげていくというビジョンを表しています。

 

【参考】

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社　GX事業本部 GX企画部
お問い合わせ　https://www.toyo-const.co.jp/contact/offshore-wind

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役 社長執行役員：中村龍由）総合技術研究所では、日頃より研究活動を通じて情報交換をしている先生方をお招きし、その先生の専門分野を中心にご講演をいただく「東洋建設トークサロン」を開催しています。

 

　2026年3月10日、東京大学　大学院新領域創成科学研究科の佐々木　淳　教授と三重大学　大学院生物資源学研究科・鯨類研究センターの森阪　匡通　教授をお招きし、「工学と生物学の視点から紐解くブルーインフラ」をテーマにした「東洋建設トークサロン with東京大学・三重大学」を開催いたしました。

 

 

　海岸工学を専門とする佐々木教授からは『東京湾再生官民連携フォーラムでの取り組み』についてご講演いただき、今後のインフラ整備における生物の生息場づくりや気候変動緩和といった多様な機能を持つブルーインフラによる環境の再生・創出が不可欠であることが強調されました。

 

　鯨類学を専門とする森阪教授からは、『港湾工事における鯨類への配慮と実際』についてご講演いただき、海洋工事が生物へ及ぼす影響や海外における海洋工事施工時の生物への配慮事例などが紹介されました。

 

　後半の部では、パネルディスカッションを行い、海洋土木現場での生物共生や、マリコン事業者に求められる実務的な役割について活発な議論が交わされました。今回のトークサロンは、生物学分野と工学分野の両観点からブルーインフラの実装に向けた課題が抽出され、今後の研究開発の参考となる非常に有意義な時間となりました。

 

　当社は今後もさまざまな研究開発を通して、海洋環境の保全の向上に寄与してまいります。

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
総合技術研究所（美浦研究所）
電話 029-885-7511

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由 、以下「当社」）は、2026年3月9日付で経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026大規模法人部門」の認定を受けました。
　健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を顕彰する制度です。

　当社では「人間尊重」を経営理念に定め、性別・国籍・学齢・職歴等にかかわらず、職員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと活躍できる職場環境を整えています。今後も職員およびその家族の心身の健康維持・促進を支援し、健康経営を推進するとともに事業を通して社会課題の解決に貢献してまいります。

 

【関連リンク】
日本健康会議について

当社の健康経営宣言・健康経営推進体制について

 

東洋建設株式会社
コーポレート本部 人事部
電話 03-6361-5455

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由）は、江井ヶ島漁業協同組合及び特定非営利活動法人アマモ種子バンクと共同でジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が認証する「Ｊブルークレジット発行証書」を2026年3月19日に受領しましたのでお知らせいたします。

　「Ｊブルークレジット」は、ＪＢＥがパリ協定の発効に伴い、ブルーカーボン生態系のCO₂吸収源としての役割及び沿岸域・海洋における気候変動緩和と気候変動適応へ向けた取組みを加速すべく、新たなカーボンクレジットとして創設されたものです。

　今回Ｊブルークレジットの対象となったのは、“明石市江井島*¹周辺を中心とした藻場造成「アマモ*²は海のゆりかごだ！」プロジェクト”で、2001年11月にアマモ場造成実証実験を行って以来、継続して取り組んでいるものです。

　江井島での取り組みを対象としたＪブルークレジット発行証書の受領は、2022年度以来4年連続であり、回を重ねるにつれＪブルークレジットの申請に必要なアマモ場の調査技術、評価技術の拡充にも努めてきました。一方、今年度の認証量は、昨年夏以来の現地のアマモ場の急激な衰退のため、昨年度より大幅に減少した結果となりました。今後はこのアマモ場衰退の原因究明にも注力しつつ、アマモ場の早期回復を目指した活動を進める予定です。

　創業以来マリンコントラクターとして一貫して海に携わってきた当社は「カーボンニュートラル社会の実現」を重要課題（マテリアリティ）としており、これからも海を舞台に地域社会と連携してアマモ場の造成と保全を継続し、ブルーカーボンの創出に努めてまいります。

 

　2022年度Ｊブルークレジット発行量　 6.4ｔ-CO₂

　2023年度Ｊブルークレジット発行量　 4.5ｔ-CO₂

　2024年度Ｊブルークレジット発行量　17.3ｔ-CO₂

　2025年度Ｊブルークレジット発行量　 6.0ｔ-CO₂

 

*1 「江井島」と「江井ヶ島」という表記は公的に混在しています。
*2　アマモは海草の一種で、水深の浅い場所に育ちます。「海のゆりかご」といわれ、魚などの生息地や産卵場所として海洋生態系に重要な役割を果たしています。また、光合成でCO2を吸収することからブルーカーボンと呼ばれ、吸収源としての機能も注目されています。
アマモは、以前は全国各地に生息していましたが、高度経済成長期の沿岸部の開発・埋立や水質悪化、そして近年の気候変動に伴う海水温の上昇などによって、その生息地は大きく減少しています。

 

 

 

 

■当社のアマモ場造成・再生活動について

当社は水域環境の改善に貢献するため「アマモ播種シート」や、藻場造成の適地評価システム「SEADS」などを開発し、2000年代はじめより全国各地でアマモ場再生事業に取り組んでいるフロントランナーです。

「アマモ播種シート」によるアマモ場造成は、現在までに全国約40ヶ所で実施されています。

• 【東洋建設】播種シートによるアマモ場造成法
• 【東洋建設】藻場造成のための海岸工学的適地評価システム　SEADS

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
コーポレート本部
経営企画部 サステナビリティ推進課
電話 03-6361-5460

　石狩湾新港管理組合（管理者：鈴木 直道）と、東洋建設株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 龍由）（以下「東洋建設」）は、2026年3月30日、東洋建設株式会社が建造する国内最大級の自航式ケーブル敷設船の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結しました。

 

　石狩湾新港を母港として長期利用することにより、石狩湾新港の活性化と東洋建設の洋上風力事業取組の円滑化はもとより、持続可能な社会の実現と地域産業の振興を目指します。

 

　主な協定内容：

　1．2026年10月1日より、自航式ケーブル敷設船の母港を石狩湾新港とする。

　2．石狩湾新港管理組合は、自航式ケーブル敷設船の岸壁使用について調整に努める。

　3．東洋建設は、船舶運用に必要な備品や資機材等の調達を通じて、地域経済の発展に貢献する。

　4．協定期間は3年間とするが、両者合意により延長を可能としている。

 

 

お問合せ先
石狩湾新港管理組合
総務部管理グループ
電話 0133-64-0708

 

東洋建設株式会社
GX事業本部 GX企画部
電話 03-6361-5490

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由）は、JFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：広瀬政之）と連携し、兵庫県尼崎西宮芦屋港丸島地区において、干潟造成によるブルーカーボン生態系及び生物多様性に資する基盤の再生、創出に向けた実証実験を2026年4月1日に開始します。本実証実験では、浚渫粘性土を浅場^*１や干潟の造成材や潜堤材として転用し、カーボンニュートラルに資する技術開発を行います。

 

■実証実験の背景

　近年、港湾機能の維持・拡大のために行う航路・泊地浚渫工事等で排出される浚渫粘性土の土砂処分場の確保が困難となっており、その有効利用が課題となっています。

 

■実証実験の概要

　浚渫粘性土は水分が多く軟弱であり、そのままでは有効利用することが難しいため、脱水処理や固化処理などによる強度改善が必要になります。固化処理においてはセメントを添加することによる改質が一般的ですが、本実証実験ではCO₂発生量を抑制するためカルシア改質材^*2を用いた干潟造成の適用性確認も目的としており、干潟の基盤材にカルシア改質土^*3を、潜堤材にカルシア人工石^*4を利用します。
　カルシア改質土は、濁り抑制効果や浚渫土の強度改善効果が見込まれ、海中生物に影響を与えず、底質改善効果を見込める材料として注目されています。また、干潟の潜堤下部のすべり補強や維持管理用の桟橋等には、再生可能資源である竹を材料にした杭、マットを使用するなど、干潟造成で使用する材料はリサイクル材、再生可能材とし、資源の有効利用に配慮した設計としています。

 

■今後の展望

　本実証実験においては、近隣の大学とも連携し、石材や竹材への海藻・海草の着生状況や海洋植物によりブルーカーボンとして吸収・固定される大気中のCO₂量の調査を行う予定です。また、生物多様性など干潟効果の発現の確認を行っていくほか、干潟効果の発現後は、環境教育及び環境研究の場としての利用も視野に入れています。

 

　今後実証実験を進め、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する技術の開発に注力することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

*1　主に海岸に面した水深の浅い水域

*2　鉄鋼製造の副産物として生成される転炉系製鋼スラグを、成分管理・粒度調整した材料

*3　軟弱な浚渫土にカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料

*4　カルシア改質土に高炉スラグ微粉末等の結合材を混合して石材レベルまで強度を増進させ、固化後に破砕したもの

 

 

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
土木事業本部　土木技術部
電話 03-6361-5464

 

JFEスチール株式会社
総務部広報室
電話 03-3597-3166

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由）は、2026年2月9日、福岡市立奈多小学校の環境学習「博多湾の環境を守るためにできること」（主催：福岡市港湾空港局）に技術協力として参加し、同校の5年生93名も参加しました。

 

　アマモは海草の一種で、水深の浅い場所に育ちます。「海のゆりかご」といわれ、魚などの生息地や産卵場所として海洋生態系に重要な役割を果たしています。また、光合成でCO₂を吸収することからブルーカーボンと呼ばれ、吸収源としての機能も注目されています。

　アマモは、以前は全国各地に生息していましたが、高度経済成長期の沿岸部の開発・埋立や水質悪化、そして近年の気候変動に伴う海水温の上昇などにより、その生息地（アマモ場）は大きく減少しています。

 

　“海域の環境保全活動には将来を担う地元の子どもたちの協力が不可欠”という当社と福岡市の想いが合致し、福岡市内小学校でのアマモポット（自然界でアマモが生息する環境を再現した育苗キット）を通した環境学習をスタートさせました。

　福岡市立奈多小学校の環境学習は、2011年から15年間継続して開催（2020年のみコロナ禍で休止）されており、当社は初年度からアマモポット作成に関する技術協力をしています。当社が博多湾から採取したアマモの種子を小学生が発芽させ、約4カ月育てた苗を当社の協力会社である國富株式会社（本社：広島県呉市、代表取締役社長：國富將嗣）のダイバーが博多湾に植え付けを行っています。

 

　当社は、海洋土木に従事するマリンコントラクターとして、協力会社とともに今後も継続して地元の子どもたちとアマモ場をはじめとする藻場の創出・再生に取り組み、海域の環境保全活動に貢献してまいります。

 

■当社のアマモ場造成・再生活動について

当社は水域環境の改善に貢献するため、「アマモ播種（はしゅ）シート」や藻場造成の適地評価システム「SEADS」などを開発し、2000年代はじめより全国各地でアマモ場再生事業に取り組んでいるフロントランナーです。

「アマモ播種シート」によるアマモ場造成は、現在までに全国約40ヶ所で実施されています。同工法は2005年より福岡市が行っている博多湾でのアマモ場造成活動においても採用されています。
また、兵庫県明石市の東播海岸（江井島）で造成したアマモ場は、そのCO₂吸収効果が認められ、2022年度より3年連続でブルーカーボンクレジットを取得しています。

 

＊【東洋建設】播種シートによるアマモ場造成法

＊【東洋建設】藻場造成のための海岸工学的適地評価システム　SEADS

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
九州支店
電話 092-577-1040