個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

基本方針

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守するとともに、継続的に見直しを実施しその維持・改善に努めます。

1.利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

1.取引先様の特定個人情報等

・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務

2.株主様の特定個人情報等

・配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務

3.当社の従業員等の特定個人情報等

【税】
・源泉徴収票作成事務
・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
・役員持株会または従業員持株会の会員である者について、支払調書作成事務のための当該持株会への提供
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務

4.当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

【税】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険
・厚生年金保険届出事務

2.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

3.委託に関する事項

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.特定個人情報等の開示

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合