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1929年 昭和4年 |
兵庫県西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、 南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立 社長:山下亀三郎 本店所在地:神戸市栄町通 |
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1932年 昭和7年 |
鳴尾埋立事業のほか、建設請負業を開始 |
1935年 昭和10年 |
本店を大阪市東区伏見町に移転 |
1938年 昭和13年 |
戦争のため、鳴尾埋立事業を中断 |
1945年 昭和20年 |
本店を大阪市西区川口町に移転 |
1946年 昭和21年 |
戦後初の請負事業である利根川浚渫工事(千葉県)を受注 |
1952年 昭和27年 |
本店を大阪市東区伏見町に移転 |
1960年 昭和35年 |
東京営業所を東京支店に昇格 |
1961年 昭和36年 |
本店は大阪市東区高麗橋に移転 大阪証券市場第2部に上場 |
1962年 昭和37年 |
東京証券市場第2部に上場 |
1964年 昭和39年 |
鳴尾埋立事業の再開を決定 東洋建設株式会社に商号を変更 東京・大阪証券市場第1部に上場 |
1965年 昭和40年 |
福岡営業所・名古屋営業所を支店に昇格 |
1967年 昭和42年 |
鳴尾埋立着工式を挙行 |
1968年 昭和43年 |
東京本部設置、岡山、高松、金沢営業所を支店に昇格 |
1969年 昭和44年 |
東北支店開設 |
1970年 昭和45年 |
日立造船臨海工事株式会社を吸収合併 |
1971年 昭和46年 |
北海道支店開設 |
1972年 昭和47年 |
シンガポール営業所開設(海外進出) |
1973年 昭和48年 |
海外事業部(現 国際支店)設置 ナボタス漁港建設工事(フィリピン)を受注 マニラ営業所(フィリピン)開設 |
1976年 昭和51年 |
建築部・建築営業部設置(建築部門進出) フィリピンに合弁会社CCTを設立 東京本部を東京本社に改称 |
1977年 昭和52年 |
鳴尾浜産業センター一般分譲開始 |
1983年 昭和58年 |
奈良輪機材センター開設 |
1984年 昭和59年 |
鳴尾技術センター(現 鳴尾研究所)開設 |
1986年 昭和61年 |
鳴尾浜産業センター販売終了 関西国際空港島護岸築造工事(大阪府)受注 |
1990年 平成2年 |
株式会社トマック(海上工事専門会社)設立 |
1992年 平成4年 |
チャンギー空港埋立工事(シンガポール)受注 美浦研究所設置 |
1995年 平成7年 |
阪神大震災復興工事に従事 |
1997年 平成9年 |
プノンペン営業所(カンボジア、現プノンペン出張所)開設 |
1999年 平成11年 |
ISO9001全社認証取得 関西国際空港Ⅱ期工事(大阪府)受注 |
2000年 平成12年 |
中部国際空港護岸等築造工事(愛知県)受注 |
2001年 平成13年 |
ISO14001全社認証取得 |
2002年 平成14年 |
前田建設工業株式会社との業務提携を発表 |
2003年 平成15年 |
東洋バリューアップ計画を発表 (前田建設工業との提携強化、増資等) |
2004年 平成16年 |
ハノイ営業所(ベトナム)開設 |
2005年 平成17年 |
東京国際空港D滑走路建設外工事(東京都)受注 |
2006年 平成18年 |
ジャカルタ営業所(インドネシア)開設 |
2007年 平成19年 |
国際事業部を国際支店に昇格 本社移転(千代田区神田錦町から江東区青海へ) |
2011年 平成23年 |
東日本大震災復興工事に従事 |
2012年 平成24年 |
株式併合を実施(5株を1株に) モンバサ港コンテナターミナル建設工事(ケニア)受注 |
2013年 平成25年 |
ニソン製油所プラント海洋工事(ベトナム)受注 |
2014年 平成26年 |
ヤンゴン出張所(ミャンマー)開設 |
2015年 平成27年 |
関東建築支店開設 公募増資、第三者割当増資を実施 |
2016年 平成28年 |
自航式多目的船「AUGUST EXPLORER」完成 |
2018年 平成30年 |
モンバサ港コンテナターミナル建設工事(フェーズⅡ)受注 |
2019年 平成31年 |
本社移転(江東区青海から千代田区神田神保町へ) |
2020年 令和2年 |
中期経営計画(2020~2022年度)発表 |
2022年 令和4年 |
サステナビリティ基本方針制定 |
2024年 令和6年 |
洋上風力事業本部設置 |