公民連携事業への取り組み
PPP・PFI事業 Public Private Partnership・Private Finance Initiative
多様な分野に対応した最適な民間企業コンソーシアムを組成します
東洋建設は、事業内容に応じてＳＰＣを組成するなど、維持管理企業・運営企業・金融機関等を交えた最適コンソーシアムを構築し、価値の高いサービスを提供しています。
プロジェクト・マネジメント手法による最適化を図ります
東洋建設は、お客様の特定使命を達成するため、プロジェクト毎に有期的なチームを編成し、プロジェクト・マネジメント手法を取り入れて事業の最適化を図ります。
専門職能を駆使しつつ、プロジェクトを公正な手段で効率的・効果的に遂行し、要求される水準プラスアルファの価値を提供します。
公民連携事業を取り巻く背景
拡大する公民連携事業
「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」は、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業については、PFI手法で実施することが推奨されており、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を図ることが求められています。
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
早急な対応が必要となるインフラ・施設の老朽化
人口減・税収減が明らかになる中、今後の国・自治体が保有するストック（各種インフラ・施設）をこれまで通りに維持更新していくことが困難になってきています。また、防災面の対応も喫緊の課題としてクローズアップされ、中長期的視点に立脚し、如何に効果的・効率的に維持更新を図っていくかが問われています。
更新するインフラ・施設の優先順位・取捨選択が迫られており、民間のノウハウを活用したコスト削減や地域と一体となった継続的・安定的なマネジメントシステムを構築していく必要があります。
この様な中、2011年の改正ＰＦＩ法では、公共施設等運営権（コンセッション方式）や民間提案制度などが加味され、国や自治体の負担を減らしつつ民間の裁量をより拡大する規制緩和が行われました。
また、2012年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故などを契機に、1960～70年代の高度経済成長期に整備された大量のインフラ等社会資本の老朽化・安全性に対する懸念が高まり、整備主体や自治体の中には、今後の財政見通しを鑑みつつ、財産管理の再検討を図る動きが活発化してきています。
そして2013年10月には、多様な資金流入を後押しするインフラファンド（㈱民間資金等活用事業推進機構）が政府と民間の共同出資により設立されています。
東洋建設では、お客様の財産(ストック)の有効活用を図ながら、長寿命化に向けた対策（維持・補修・更新）を推し進め、地域の皆様と密接な連携を図り、価値の高いまちづくりを支援して参ります。
