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当社は、「顧客と社会公共に奉仕する」という経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針とし取り組んでいます。
企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社グループの企業価値向上や持続可能な社会の発展への貢献につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況や社会情勢を踏まえ、適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、従業員にとって魅力ある処遇を提供し、働きがいを高めるために、継続的な賃上げを含めた人事・給与制度の改善に取り組んでいます。教育訓練等については、マネジメント人材やさまざまな分野で活躍できる人材を育成するために、各種人材育成プログラムを実施するとともに、資格手当の支給などの資格取得支援にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、当社は従業員のエンゲージメントの向上とともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりを健康経営などにより推進することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/93691-04-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、すべてのステークホルダーの皆さまの声を常に把握するように努め、経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月5日
(2025 年 4 月 24 日 パートナーシップ構築宣言(URL)の変更による更新)
東洋建設株式会社 代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也
