東洋建設株式会社2022年3月期第2四半期決算説明会　主な質疑応答

日　時：2021年11月29日（火）15時30分~16時20分

出席者：代表取締役社長　武澤　恭司

　　　　経営管理本部長　藪下　貴弘、建築事業本部長　平田　浩美

　　　　土木事業本部長　大林　東壽

 

Ｑ）国内建築の受注競争環境と受注時利益の足下の動向についてどのように見ているか。また、上期の利益悪化は一時的なものか。

Ａ）受注環境は総じて厳しくなってきているのは事実で、一部の官庁案件では20社程度が応札している状況。

　　当社は、以前から特命受注となるような設計施工案件の獲得に取り組んできたことによって、受注量を確保できており、そのため受注時利益は例年と変わっていない。

　　一方、年初来鋼材価格などが上昇していることから、事業主とVE（Value Engineering）・CD（Cost Down）に関する相談に乗っていただいているが、設計に時間を要するようになっている。そのため、例年より完工高が減少し、固定費負担増によって利益もダウンしている。また、鋼材以外も値上がりしているので、例年と異なり施工時の利益アップが見込みづらくなってきているが、上期に比べれば利益は上がるとみている。

 

Ｑ）物流施設の受注が4割超とかなり偏りつつあるが、これをどう見ているのか。

Ａ）物流施設も他のゼネコンの参入により競争が徐々に厳しくなってきている。物流ブームが何年位続くのか、ということもあるが、物流施設と生産施設でおおよそ民間受注の半分位と考えている。

 

Ｑ）国内海上土木の売上高は500億から600億だと思うが、今後この水準は上がっていくのか。イメージを教えてほしい。

Ａ）「防災・減災・国土強靭化」や「大型プロジェクト」があり、受注量は増えるイメージである。

 

Ｑ）洋上風力事業は、潜在的な市場の期待は大きいが、事業性については売電価格を抑える方向にあり厳しいと考えている。「施工できるか？」というところから、「安価に施工できるか？」、という要求になってきているなか、いつ頃から利益貢献に可能な事業になると見ているのか。

Ａ）利益貢献は2026年以降になると見ている。

 

Ｑ）最近の業界動向を見てどのように感じているか。

Ａ）今の外部環境は十分認識しているところ。

　　一つは働き方改革。人材を確保して事業活動をいかに継続していくかが重要であり、そのために生産体制をどう維持していくかが大きな課題と認識している。

　　もう一つは、事業領域の拡大であり、将来を見据えて海外を強化し、収益源を広げていく必要があると考えている。

 

Ｑ）国内土木について、自治体工事の発注が遅れているとのこと。補正予算が閣議決定されたが、公共事業は今後減っていくと認識している。港湾工事の発注ボリュームについて、足元の状況と来期の見通しは減るものと理解して良いか。

Ａ）国土交通省の港湾予算は2500億円程度付いており、来年度も同じ位の予算だと見ている。自治体工事は下期以降発注量が増え、補正予算も付いたので、事業量が減るという見方はしていない。

 

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