パートナーシップ構築宣言

２．「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法、適正な請負契約の締結

　不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。

　取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業として協力会社会などを通じて呼びかけを行い、協力会社と1年に1回など定期的に協議を行うとともに、契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で、元請・下請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約を締結します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとします。これらの価格転嫁は、出発点である発注者への全額転嫁を前提に、元請負人、下請負人を問わずサプライチェーン全体で取り組みます。

②手形などの支払条件

下請代金は現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ

　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３ ． その他

　当社は、「顧客と社会公共に奉仕する」という経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としています。

　当社とお取引先の皆様が協力して取り組むべき事項として「サステナビリティ調達方針」、「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定しています。サステナビリティ調達方針において、「取引先は対等なパートナーとして、公平・公正な取引を行います」と宣言し、同ガイドラインでは「公正な契約の締結を行い、役割分担と責任範囲の明確化を図るなど、適正な生産体制を構築すること」、「お取引先との良好なパートナーシップの維持・強化に努めること」、「対等な取引により共存共栄を目指すこと」、「不当な利益の供与や授受は行わないこと」などを規定しています。

　また、本パートナーシップ構築宣言にてお示ししました内容およびその遵守につきましては、当社の「マルチステークホルダー方針」にも反映しております。

　当社はお取引先の皆様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に取り組んでまいります。

2025年4月21日

東洋建設株式会社【埋浚協会員企業】

代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也

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パートナーシップ構築宣言