東洋建設グループ　サステナビリティ調達方針・ガイドライン

東洋建設グループ　サステナビリティ調達ガイドライン

1. 1. 法令遵守と社会規範の尊重

   国内外の法令、社会規範を遵守します。
   • 事業を行う国・地域で適用される法令、国際ルール及び社会規範を遵守します。
   • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
   • 政治、行政とのかかわりについては、透明で適正な関係を保持します。
   • 他者の知的財産権を尊重するとともに、個人情報などを適切に管理・保護します。

2. 2. 公平・公正な取引

   取引先は対等なパートナーとして、公平・公正な取引を行います。
   • 事業活動における取引については、公正な契約の締結を行い、役割分担と責任範囲の明確化を図るなど、適正な生産体制を構築します。
   • お取引先との良好なパートナーシップの維持・強化に努めます。
   • お取引先に対して、優越的地位の濫用や取引妨害等にあたる行為を禁止するとともに、対等な取引により共存共栄を目指します。
   • 不当な利益の供与や受領を行いません。

3. 3. 人権の尊重

   人権を尊重し、一切の不合理な差別を排除します。
   • 個人の基本的人権を守ります。
   • 多様性と包摂性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、疾病、性的指向や性自認、障がい、身体的特徴などを理由とする一切の差別を禁止します。
   • すべてのハラスメント、プライバシー侵害などの行為を禁止します。
   • 児童労働、強制労働、人身取引を排除します。
   • 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備に努めます。
   • 低賃金労働の防止、生活賃金への配慮など適正な労働条件の整備に努めます。
   • 結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働者の権利を守ります。
   • 人権リスクを特定し、防止・軽減するプロセスである人権デュー・デリジェンスに取り組みます。
   • 仕入先や協力会社が人権侵害を引き起こしている場合、それらに対して人権を尊重し、侵害しないよう働きかけ、協力しながら改善に努めます。

4. 4. 安全衛生の推進

   職場環境の整備や労働条件の改善等を推進し、労働災害の撲滅を目指します。
   • 建設業に携わる人々の安全と健康を確保するため、安全衛生対策の強化に取り組みます。
   • 職場環境の整備や労働条件の改善等を推進し、魅力ある労働環境の創出に努めます。
   • 職員教育と協力会社教育の充実により人財を育成します。
   • 東洋建設グループの労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施・運用します。

5. 5. 環境の保全

   脱炭素社会の実現、生物多様性の保全などに積極的に取り組み、環境負荷の軽減に努めます。
   • 温室効果ガスの排出削減及び回収技術の向上により、脱炭素社会の実現に貢献します。
   • 建設副産物の４Ｒ（リフューズ（断る）・リデュース（減らす）・リユース（再利用）・リサイクル（再生利用））活動を推進し、適正処理により資源循環型社会の創造に貢献します。
   • 環境に配慮した資機材の調達を推進します。
   • 公害防止活動の確実な実施により汚染の予防を推進します。
   • 生物多様性、自然生態系に配慮した設計・施工に努めます。
   • 東洋建設グループの環境マネジメントシステムを適切に実施、運用します。

6. 6. 品質の確保

   品質管理体制の充実や、先進技術の開発に積極的に取り組み、建設生産物の品質を確保します。
   • 品質管理体制を充実させ、最適品質の建設生産物やサービスを提供します。
   • 役割分担と責任範囲を明確にし、適切で確実な生産管理を行います。
   • 顧客や社会のニーズに応える技術開発に取り組みます。
   • 個性と長所を活かした人財育成を図り、継続的に信頼性の高い品質を提供します。
   • 東洋建設グループの品質マネジメントシステムを適切に実施、運用します。

7. 7. 情報の開示

   広く社会に情報を発信し、事業活動について理解を得られるように努めます。
   • 事業活動やサステナビリティ活動等の企業情報を適時・適切に開示し、広くステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

8. 8. 情報セキュリティの徹底

   機密情報、個人情報、顧客情報等を適切に管理します。
   • 個人情報保護法および特定秘密の保護に関する法律等、情報セキュリティ関連法令を遵守するとともに、機密情報、個人情報、顧客情報等について管理を徹底し、不正・不当な利用や情報漏洩を防止します。
   • 自社のコンピューターネットワークに対するウイルス等の防御策を講じ、情報漏洩を防止します。

9. 9 災害時における事業活動の継続

   大規模災害発生時においても、国や地方自治体、企業等の事業継続に貢献できるよう体制整備に努めます。
   • 平時から災害や感染症に備えた体制を構築するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練等を実施し、有事の際のサプライチェーンを維持します。
   • 大地震等の自然災害発生時には、被災者の救援と安全の確保、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。

10. 10. 社会貢献活動の推進

    社会貢献活動を通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。
    • 地域社会との交流や環境保全活動などに積極的に取り組みます。

本ガイドラインに基づくサステナビリティ活動の状況把握のため、お取引先の皆様にアンケート調査やヒアリング等を行い、必要に応じて改善提案・支援を実施しますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。