当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示要請に基づき、気候変動関連の情報を開示しています。
ガバナンス
サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員COO）において、気候変動対応を含むサステナビリティに係る活動方針案等の検討、実施状況のレビューを行い、経営方針会議及び取締役会に報告し、必要に応じて審議します。
戦略
TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しました。この結果に基づき、建設機械・作業船の脱炭素化の推進や低炭素型資材の利用促進などの施工段階でのCO2排出量の削減や洋上風力発電施設建設に必要なケーブル敷設船の建造、建物のZEB/ZEH化によるLCCO2※の削減などに取り組んでいます。また、防災・減災、国土強靭化施策等のインフラ整備に貢献できる技術・研究開発を進め、事業機会の獲得に努めています。
※ライフサイクルCO2。製造・建設段階から解体・廃棄等の段階に至る建築物のライフサイクル全体を通じたCO2排出量
◎気候関連の主なリスクと機会
| 分類 | 環境の変化 | 事業への 影響度 |
対応策 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4.0℃ | |||||
| 移行 | リスク | 炭素税の導入 Co2排出抑制の強化 |
炭素税が建設資材価格に付加され、建設コストが増加 | 大 | ー |
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| 建設コスト増により民問建設投資が減少 | ||||||
| 機会 | 再エネ・省エネ関連の 建設需要拡大 |
洋上風力発電施設への建設投資が拡大 | 大 | 小 |
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| ZEB・ ZEHの基準をクリアする建築需要が増加 |
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| 物理的 | リスク | 気温上昇による建設現場の熱中症等による 健康被害の増加 |
熱中症等による健康被害の増加 | 中 | 大 |
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| 労働環境悪化による生産性低下、技能労働者不足の深刻化 |
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| 地球温暖化に起因する 自然災害の激甚化 |
異常気象によるサプライチェーンや自社施設、建設現場への被害発生リスクが増大 | 中 | 大 |
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| 機会 | 国土強靭化 | 防災・減災、国土強靭化施策等、インフラ整備工事の増加 | 大 | 大 |
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リスク管理
気候変動を含むすべての業務リスクは、リスクマネジメント委員会で検討、評価し、経営方針会議および取締役会に年2回報告しています。本社ならびに事業部門は、業務プロセスに内在するリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務を行っています。
指標と目標
当社グループ全体で、施工中に発生するCO2排出量（Scope1・2）を2030年度までに2023年度比42%、Scope3排出量を、同25%削減する目標としています。削減目標については、パリ協定が定める温室効果ガス削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を2025年7月に取得しています。