東洋建設グループ 人権方針
1.人権尊重に対する基本姿勢
東洋建設グループは、経営理念において「顧客と社会公共への奉仕」と「会社の安定成長と従業員の福祉向上」を定めるとともに、「人権尊重」を掲げており、これらおよび「サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動に関連して、人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献する。
2.方針の適用範囲とビジネスパートナーへの期待
東洋建設グループの全役職員（役員等、従業員、出向・派遣社員を含むすべての社員）は、この方針によって保護を受け、また、この方針の実施主体である。東洋建設グループは、お客様や取引先を含むビジネスパートナーに対しても、この方針の支持と人権の尊重を求める。
3.法令遵守と国際人権基準の支持・尊重
東洋建設グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき事業活動を行う国または地域における人権関連の法令等を遵守するとともに、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際人権基準を支持・尊重する。国際人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権を最大限尊重するための方法を追求する。
4.人権課題への取り組み
個人の基本的人権および多様性を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、社会的身分、障がいや傷病の有無、身体的特徴等を理由とした差別、ハラスメント、プライバシー侵害など人権を侵害するあらゆる行為を禁止する。あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引を認めず、結社の自由と団体交渉権を尊重する。
特に、外国人労働者への人権侵害の禁止を徹底する。全役職員および取引先の労働安全衛生に配慮し、長時間労働を改善する。その他、低賃金労働の防止・生活賃金への配慮などの適正な労働条件の整備に努める。
事業活動が地域社会の人々に与える滞在的な影響に配慮し、賄賂と腐敗の課題に対処し、地域社会との共生に努める。
また、事業活動においてビジネスパートナーが人権への負の影響を引き起こしている場合、当該ビジネスパートナーに対し、人権侵害をしないよう働きかけ、協働して改善する。
5.人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施
人権尊重の責任を果たすため、以下のとおり人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施する。運用にあたり、適宜見直し・改善を図る。
東洋建設グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努める。
(1) 負の影響の特定・評価
事業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響（以下「人権リスク」という。）を「影響度」（深刻度・影響を受ける人数や範囲・救済可能性）「発生可能性」「自社とのつながり」に基づいて評価し、「優先的に対応する人権リスク」を特定する。
(2) 人権リスクの予防・軽減
1 東洋建設グループの全役職員がこの方針を十分理解し、この方針が事業活動全体に定着するよう、教育・研修を継続的に実施し、人権リスクの予防・軽減に努める。
2 優先的に対応する人権リスクに係る予防・軽減策を、この方針と別に定める「東洋建設グループサステナビリティ調達ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に反映するなど、ガイドラインの対象となる取引先に対して東洋建設グループの人権に関する取り組みを周知し人権リスクの予防・軽減を働きかける。
(3) 対応の実効性の追跡調査
この方針やガイドラインの遵守状況を確認するため、社内外に対するアンケート調査・ヒアリング、先進事例を取引先に共有することなどを通じて、人権デュー・ディリジェンスの実効性を確保するとともに、人権尊重への取り組みを深化する。
(4) モニタリングと情報開示
人権尊重を重要なサステナビリティ課題と捉え、人権デュー・ディリジェンスの取り組み状況について、サステナビリティ委員会・経営方針会議・取締役会へ定期的に報告するとともに、ステークホルダーに対して適時適切に開示する。
6.救済・是正
東洋建設グループが人権への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合、適切な手段により、速やかに救済・是正に取り組む。対応する相談窓口を社内外に周知し、救済・是正の実効性を高めるための体制を整備・運用する。
7.所管
この方針の所管は、コーポレート本部経営企画部とする。
制定日：2023 年4 月1 日
改定日：2026 年7 月23 日
労働問題への取り組み
◎児童労働の防止
採用活動は高校卒業以上を対象にしています。
◎現地採用活動
現地経済・社会の発展に寄与するため、各事業拠点で現地採用を積極的に行っています。
◎適切な賃金の支払い
従業員に対しては、各国の法定最低賃金を上回る賃金を支払い、生活水準の維持向上に努めています。また、賃金に関連する法令に従い、従業員に対し公平・公正な報酬を支払います。
人権デュー・ディリジェンス
東洋建設は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。人権デュー・ディリジェンスにより、事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を特定・評価し、人権リスクの予防・軽減に努め、その効果の検証を継続的に実施します。
これまでの取り組み
◎2023年度：社内向け教育啓発の実施
社内において人権尊重の取り組みへのコミットメントの周知を図るため、「ビジネスと人権」についての勉強会を実施し、今後当社において「ビジネスと人権」に係る取り組みを進めていくうえで留意すべきポイントや手順等の理解を深めました。
◎2024年度：人権インパクトアセスメント
人権インパクトアセスメントとして「人権テーマ① サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い」をテーマに、当社の建設工事現場で働く外国人労働者を対象にアンケート調査を実施しました（アンケート回答：29社60名）。アンケート集計結果では、重大な問題は見受けられませんでしたが、社内における再度の啓発が必要と判断し、次年度の取組みとしました。
◎2025年度：取引会社への啓発の実施
当社は、取引会社における人権リスクの緩和に向けた取り組みとして、人権尊重に関する情報や取引先各社に対し、救済窓口の運用、人権に関する取り組みの開示など、実務上の課題をテーマとした説明会を実施し、各社の取り組みを支援しました。
当社が特定した優先的に取り組むべき3つの人権テーマ
① サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い
② サプライチェーン上の労働者におけるパワーハラスメント等による心身への影響
③ 当社及びグループ内、並びにサプライチェーン上の労働者による救済へのアクセスの制限
人権デュー・ディリジェンス実施フロー
教育・研修
◎従業員向け研修
東洋建設グループでは、入社時研修において従業員の人権意識向上を目指し、人権方針に定められた姿勢や活動の理解を深める取り組みを行うほか、ハラスメント等あらゆる人権侵害の発生を防止するため、コンプライアンス研修やe-ラーニングを通じ、人権侵害事例等について学ぶ研修を定期的に実施しています。
◎建設現場並びにサプライチェーンでの取り組み
東洋建設は、⼈権⽅針を確実に履行するため、建設現場やサプライチェーンでの⼈権リスクの顕在化防止に向け、協力会社をはじめ取引先と⼀体となり以下の活動を実施しています。
人権侵害に関する通報制度
東洋建設は、人権に関する社内外からの苦情・相談・通報などを受け付け、対応する窓口を設置し、企業活動での人権の尊重に取り組んでいます。