基本的な考え方
東洋建設グループは、行動規範において「公正で信頼される事業活動」を掲げるとともに、2024年に参画した「国連グローバル・コンパクト」の原則10「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」を支持しています。当社グループでは、腐敗防止方針を定め、あらゆる形態の腐敗防止に対する姿勢を明確化し、その防止徹底に取り組んでいます。
腐敗防止方針
東洋建設グループは、行動規範で掲げる「公正で信頼される事業活動」を履行するために、贈収賄等を含むあらゆる形態の腐敗行為の防止徹底が重要であるという考えの下、本方針を定めます。
1.適用範囲
本方針の適用範囲は、東洋建設及びグループ会社の役職員とします。ここでの「役職員」には、東洋建設グループの全ての役員及び従業員、派遣社員を含みます。また、東洋建設グループの事業に関与する全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を要請いたします。
2.法令等の遵守
東洋建設グループは、事業を行う各国・地域で適用される法令及び規制を遵守します。
3.腐敗行為の禁止
東洋建設グループは、事業を行う全ての国及び地域において、直接又は間接を問わず、一切の腐敗行為に関与しません。ここでいう腐敗行為とは、贈収賄※、利益供与の強要、横領、背任、談合や癒着等の不正競争など、与えられた権限を濫用し私的利益を得る全ての行為を指します。ビジネスパートナーとの間においては、正常な商慣習又は社会通念上妥当な範囲を超えるような接待、贈答、便益その他の利益についても供与又は受領しません。また、反社会的勢力とは一切関係を持たず、マネーロンダリングや不正な国際送金など組織的犯罪に関わる可能性のある取引には関与いたしません。
※
公務員等又は民間人に対し、営業上の不正な利益を得るために、金銭及びその 他の利益を供与し、または約束すること、及びこれらの供与、約束を受けること。また、贈賄には、ファシリテーション・ペイメント（通常の行政サービス にかかる手続き円滑化を目的とする公務員への少額の支払い）を含む。
公務員等又は民間人に対し、営業上の不正な利益を得るために、金銭及びその 他の利益を供与し、または約束すること、及びこれらの供与、約束を受けること。また、贈賄には、ファシリテーション・ペイメント（通常の行政サービス にかかる手続き円滑化を目的とする公務員への少額の支払い）を含む。
4.適切な帳簿記録
東洋建設グループは、腐敗行為の未然防止並びに早期発見を図るため、法令及び社内規程に沿って正確かつ適切な帳簿記録、会計手続を行います。
5.腐敗防止のための体制整備
東洋建設グループは、本方針の実効性を高めるべく、社内規程や内部通報制度を適切に運用します。なお、本方針に違反する行為、及びその疑いに関する通報については、内部通報制度に基づくコンプライアンス・ホットラインで受け付けるとともに、通報者に不利益が生じないよう保護の徹底を図ります。また、本方針の遵守状況について、内部監査等により定期的なモニタリングを行い、本方針及び運用体制の改善に継続して取り組みます
腐敗防止に向けた取り組み
周知
従業員への日常的な啓発手段として、イントラネット上に腐敗防止方針や、入札談合、贈収賄、インサイダー取引、優越的地位の乱用の禁止等の腐敗防止を含めた「コンプライアンス・マニュアル」、内部通報規定等を掲載し周知を図っています。
教育
東洋建設では、本社法務・コンプライアンス部が担当となり、従業員が入札談合、贈収賄、優越的地位の濫用の禁止等腐敗防止を含めたコンプライアンスに基づいて常に誠実に行動できるよう、従業員を対象にした階層別のコンプライアンス研修を実施しています。また、2017年より毎月1回、グループ会社を含めた全役職員を対象としたe-ラーニングを実施しています。e-ラーニングでは、コンプライアンスやハラスメント、腐敗防止に関する問題を出題し、腐敗防止を含めたコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組んでいます。
そのほかに毎年10月のコンプライアンス推進強化月間においても腐敗防止について取り上げるなど、教育を通じて腐敗防止の実効性を高めています。
内部通報制度
内部通報制度については、「コンプライアンス」ページ内、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）」を参照ください。