基本的な考え方
東洋建設は、行動規範において「法令、規範遵守の徹底」を掲げ、社会的良識に反する企業行動は一切行わず、誠実かつ公正な企業活動をするとしています。当社グループは、この規範のもと税務に関する法令等を遵守し、適正な納税義務を履行することで企業の社会的責任を果たしていくことを税務の基本的な考え方としています。
税務方針
東洋建設グループは、行動規範 において、法令等を遵守するとともに、社会的良識に 反する企業行動は一切行わず、誠実かつ公正な企業活動を遂行することを掲げています。この行動規範に基づき、東洋建設グループが事業を行う各国・地域において納税 義務を適正に履行し、社会的責任を果たしていくための指針として、本方針を制定し ます。
1. 法令等の遵守
事業を行う各国・地域の税務に関する法令等を遵守し、透明性のある適正な税務 申告及び納税を行います。
2. 法令等の遵守
OECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ内の取引は独立企業間価格を踏 まえ、適切な所得配分が行われるよう努めます。また、各国・地域の税務に関する 法令等に従い、移転価格文書の整備に努めます。
3.税務リスクへの対応
事業活動において税務上の不明確な事案が発生した場合は、必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を行い、税務リスクの低減に努めます。
4.税務コストの適正化
各国・地域の税務に関する法令等を遵守した上で、適用可能な範囲内で優遇税制等を活用し、税務コストの適正化を図ります。
5.税務当局との関係
税務当局の要請に対しては誠実に対応し、良好な関係の構築・維持に努めます。また、税務当局と見解の相違が生じた場合は、真摯な対話によりその解消に努めます。
