基本的な考え方
東洋建設グループは、「東洋建設グループ 人権方針」において、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備に努めることを定めており、従業員の健康維持・増進への配慮、過重労働抑制による時間外労働の低減に努めています。特に、時間外労働の削減、建設現場の4週8閉所の実現を重要課題として、これら課題の解決に向け各種施策を展開しています。
長時間労働抑制に向けた取り組み
東洋建設では、2024年4月より「時間外労働の上限規制」が建設業にも適用されたことを踏まえ、労使の代表者によって構成される「時短専門委員会」、「時短促進委員会」の中で長時間労働抑制に向けた施策を協議・策定し、これら委員会等を通じ活動の推進を図っています。この取り組みによって、工事現場における閉所状況は土木工事、建築工事ともに改善傾向にあり、今後についても工事受注時における適正工期確保の取り組みによりさらなる閉所率の向上が見込まれます。時間外労働については、情報通信技術（ICT）、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、BIM/CIMを活用した業務効率化推進や現場支援体制の構築を行い、また以下の取り組みを一層進めることで長時間労働抑制に努めます。
主な取り組み
- 有休取得推進週間の設定と年間休日カレンダーの掲示
- 計画年休（年次有給休暇の計画的付与）＋プラス運動（計画年休に追加しての休暇取得を推進する活動）
- 休暇予定表・実績表の作成（全作業所）
- 工事終了時休暇の取得推進
- 全社統一ノー残業デーの推進徹底
- ウィークリースタンスの実施
- 「終業チャイム・アラーム」を活用した時短意識の高揚
- 作業所における時短（ノー残業デー）意識高揚に向けた掲示物の作成
- 作業所における終業目標時刻の掲示
多様な働き方や休暇取得の推進
東洋建設では、働き方の多様化に対応し、時差出勤制度や時間単位の有休取得、WEB会議の積極活用等を進めています。また、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、従業員一人ひとりが計画的に、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。
- 計画年休の活用徹底
- 計画年休の一定取得の義務化
- 時間有休（時間単位での有給取得）の活用有休
- 従業員の有休取得状況のモニタリングとフォロー
2024年問題解決と多様な働き方推進へ向けたWX
（ワーク・トランスフォーメーション）の取り組み
東洋建設では、時間外労働の上限規制に対応するため多角的な施策に取り組む中で、2024年度にWX推進の専門部署を発足させました。WX推進は、ワーク・シェアリングとテクニカルサポートの2本の柱からなっています。特にワーク・シェアリングは、定常業務の一部を外出しすることで余剰時間を創出することを目的としており、余剰時間を有効に活用して各従業員が専門性を高め、一人当たりの生産性を向上させていくことで、時間外勤務の削減を目指しています。
職員労働組合との関係
東洋建設では、結社の自由、団結権、団体交渉の自由は社員の権利と考え、尊重しています。労使間で誠実かつ緊密に対話を行うことが労働に係る諸課題の効果的な解決につながるとの考えの下、労使協議会を設け、毎年定期的に、取締役をはじめとする役員等と職員労働組合が対等な立場で協議を行っています。
当社はユニオンショップ制※を採用しており、団体交渉協定の対象となる従業員の割合は78.5%、組合の加入資格者の加入率は100%となっています。労使協議会では、経営状況に関する報告や賃金はじめ各種制度に関する意見交換等を行い、健全な労使関係の維持・向上に努めています。
※労働者が会社から雇用された際、労働組合の組合員になることを条件とする労働協約