基本的な考え方
東洋建設グループは、「安全はすべてに優先する」という考えの下、すべての人が心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境の創出を図るとともに、関係者全員で「ISO45001：2018」に準拠した労働安全衛生システムを運用し、職場の事故・災害の撲滅に取り組んでいます。
- 適用規格：JIS Q 45001:2018(ISO 45001:2018)
- 認証番号：MSA-SS-133
安全衛生方針
社会のニーズや期待を踏まえ、働く人及びその他関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職員一人ひとりが自ら考え行動する仕組みを整え、労働災害や健康障害を防止して、安全で健康な職場環境を形成する。
- トップがリーダーシップを発揮して安全衛生マネジメントシステムの効果的な運用を実践する。
- 組織の状況を把握して評価・改善することで安全衛生リスクを低減する活動を継続する。
- 職員教育と協力会社教育の充実により人財を育成する。
労働衛生向上の取り組み
安全衛生基本計画
東洋建設は、安全衛生に係る具体的な活動の基本計画として、安全衛生基本計画を毎年度策定しています。基本計画では、前年度の安全衛生実績を踏まえ、重点的に取り組む施策項目を定め、各従業員の安全衛生の意識・取組向上を促すことで、安全な労働環境の形成に努めています。
令和7年度安全衛生基本計画 スローガン
“不安に思えばすぐ止めて
手順の見直し・再確認
仲間を守るその勇気 ”
安全衛生委員会
東洋建設では、各支店で労使代表者からなる安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動に関する報告、審議を行っています。さらに、本社では総務部長を委員長とし、労使の代表者が委員となる本社安全衛生委員会を設置しており、安全衛生活動や、従業員の健康管理等に関して審議等を行い、その結果を各支店の安全衛生委員会に展開する体制となっています。
マネジメントシステムの推進と改善
「労働安全衛生システム」については、定期的な見直しと改善を行い、労働災害防止に向けた体制強化を図っています。
全従業員を対象にした安全教育の実施
東洋建設は、全従業員を対象にした職員能力向上教育を毎年実施し、災害防止対策としての社内ルールや、法令改正により新たに建設現場で実施が義務化される内容等を教育・周知しています。
さらに、入社1年目から3年目の従業員を対象とした若手技術者安全教育と危険体感教育、統括安全衛生責任者になる前に行う中堅教育、各階層昇格時の安全研修、技術系職員を対象に毎月行うe-ラーニング等の継続的実施により、従業員の安全管理能力と安全意識の向上を図っています。
| 講習名 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 職員能力向上教育 | 1,327名 | 1,316名 | 1,207名 | 1,310名 |
| 職員能力向上教育 （協力会社含） |
1,405名 | 1,466名 | 1,309名 | 1,459名 |
| 若手技術者 安全教育 |
― | ― | 313名 | 444名 |
| 危機体感教育 | 27名 | 51名 | 42名 | 27名 |
| 中堅教育 | ― | 10名 | 9名 | 30名 |
| 昇格時安全研修 | 181名 | 188名 | 217名 | 212名 |
| 安全e-ラーニング 受講率 |
99% | 99% | 99% | 99% |
※
昇格時安全研修には入社時研修を含みます
昇格時安全研修には入社時研修を含みます
※2023年から新卒技術職は6月まで職種別研修があるため職員能力向上教育を受講していません
安全データの見える化とICTを活用した安全知識の習得推進
安全教育の実施と同時に、デジタル技術を活用することでデータの可視化を推進し、若手従業員の労働安全衛生に関する知識習得を容易にする取り組みを行っています。
建設現場で発生する労働災害の95%以上は「繰り返し型災害※」と言われています。そのため、過去に発生した災害の発生原因を理解し、再発防止対策を行うことで、多くの労働災害を防ぐことができます。東洋建設では、自社の災害事例に加え、厚生労働省や国土交通省、加盟する業界団体（（一社）日本建設業連合会、（一社）日本埋立浚渫協会）の災害事例をデータ化し、建設現場でPCやスマートフォンで検索できるシステム（K-SAFE 東洋RAG適用Version）を構築、計画段階での災害防止対策の策定や作業前の危険予知活動で活用しています。K-SAFEでは、災害事例に加え、労働安全衛生の関連法令、社内の災害防止基準等も簡単に検索でき、労働災害防止や安全知識の習得に役立てることができます。
※繰り返し発生防止に努めても発生する労働災害
コミュニケーションツールを活用した災害発生防止
東洋建設では、作業所内や協力会社との情報共有のため、スマートフォンを利用したコミュニケーションツールを現場職員が利用し、連絡や資料作成、データ入力などで業務効率化を図っています。このツールの一つに「遠隔臨場システム」があり、安全管理面で懸念や課題が生じた際に、このシステムを使って、事務所の上席職員や本社・支店の安全担当部門に判断を仰ぐことにより、事故や災害の未然防止に役立てています。
経営者パトロール
東洋建設では、1996年より毎年、社長をはじめとする経営層が全国の建設現場を訪問し安全管理状況の点検を行う経営者パトロールを実施しています。多くの企業で社長・本部長クラスによる現場パトロールが行われていますが、当社のパトロールは多くの役員が参加しており、安全管理を現場任せにせず、ともに改善しようという経営層の「安全第一」という姿勢を示すことで安全意識向上を図るだけでなく、経営層が現場の状況を直接把握できる機会となっています。
また、経営者パトロールに加え、全国各支店の幹部が所管区域内の建設現場の点検を行う支店幹部パトロールを毎月実施しています。経営者や支店幹部によるパトロールを実施することで、当社の安全に対する強い意思を作業員に直接伝え、建設現場における安全意識の徹底を図っています。
社長執行役員COOによるパトロール