基本的な考え方
東洋建設グループは、持続可能な社会を実現するためには、当社グループでの取り組みに加え、協力会社をはじめとする取引先の皆様と連携し、サプライチェーン全体で取り組みを進めていくことが不可欠であると考えています。
この考えの下、取引先の皆様と強固なパートナーシップを構築し、社会課題の解決に向けた取り組み、そして技術や品質、安全、技能者不足解消等の取り組みを通じ、お互いが成長していくことを目指します。
パートナーシップ構築宣言
東洋建設は、内閣府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、宣言を公開しています。
取引先の皆様との連携を進め、ともに成長できる関係を構築し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
労務費見積り尊重宣言
東洋建設は、（一社）日本建設業連合会の「労務費見積り尊重宣言」に基づき、協力会社への見積り依頼に際して、適切な労務費（労務賃金）を明示した見積書の提出を求め、建設技能者の処遇改善に努めてまいります。
サプライチェーン全体の生産性向上等の取組みを推進していくことにより、取引先の皆様と共に成長できる持続可能な関係を構築するとともにサプライチェーン全体の更なる付加価値の向上に努めてまいります。
協力会社に対する支援
建設産業は少子高齢化等の影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっています。東洋建設は、協力会の「東洋会」会員会社が事業を継続し、かつ持続的な成長を遂げられるよう様々な支援を実施しています。
１級・２級土木施工管理技士講習会の実施
会員会社の従業員を対象にした１級・２級土木施工管理技士の講習会を実施しています。2024年度は２級土木施工管理技士の講習会に延べ29名、１級土木施工管理技士の講習会に延べ153名が参加し、多くの方が合格されています。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の支援
建設現場で働く技能労働者の資格、就労履歴等を登録・蓄積するCCUSは、技能労働者の処遇改善や将来のキャリアアップにつながる仕組みです。東洋建設は技能労働者の登録率向上のため、希望する協力会社に対して登録手続きの代行、手続き費用の負担を行っています。過去4年で支援会社数は32社、技能者登録は239名となり、2024年度の当社工事現場での技能者登録率は74％となりました。
優良職長制度の導入
職長は建設現場の安全衛生・環境・品質にかかわる業務全般において特に重要な役割を担っています。東洋建設は職長のなかで実績・貢献度等が特に優秀で他の模範となる職長を「優良職長」と認定する制度を2023年度に導入し、2024年度は土木で5名、建築で9名を認定しました。優良職長制度を通して協力会社との連携を強化し、担い手の確保・育成を支援することで、サプライチェーンの生産体制の維持を図っています。
サステナビリティ調達方針・ガイドライン
東洋建設グループは、経営理念で掲げる「顧客と社会公共に奉仕」に基づき、持続可能な社会を実現していくため、東洋建設グループとお取引先の皆様が協力して取り組むべき事項を「東洋建設グループ サステナビリティ調達方針」並びに「東洋建設グループ サステナビリティ調達ガイドライン」として定めています。
サステナビリティ調達ガイドラインに関するアンケートの実施
東洋建設は、取引先をはじめとするサプライチェーン全体に対し、「東洋建設グループ サステナビリティ調達ガイドライン」の内容の理解と対応を浸透させていくことを目的にアンケートを実施しています。
2024年度は東洋建設東洋会会員企業約360社を対象に実施し、回答各社に対して個別のフィードバック資料を送付しました。また、48社と面談を実施し、東洋建設グループのサステナビリティ調達方針・ガイドラインに基づいた各社の取り組みの推進を要請しました。