東洋建設グループ　人権方針

1. 適用範囲

東洋建設グループのすべての役員、従業員（出向者、派遣社員を含む）に適用します。また、仕入先や協力会社などのお取引先にも本方針を共有し、支持を期待するとともに、サプライチェーン全体における人権の尊重を目指します。

2. 規範や法令の尊重・遵守

東洋建設グループは、国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重するとともに、事業活動を行う国・地域で適用される法令、国際ルール及び社会規範を遵守します。なお、国際的に認められる人権基準と現地法との間に差異がある場合には、より高い基準に従い、相反する場合には国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

3. 人権の尊重

東洋建設グループは、事業活動に関連する以下の人権課題に取り組みます。

1. (1) 個人の基本的人権を守ります。
2. (2) 多様性と包摂性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、疾病、性的指向や性自認、障がい、身体的特徴などを理由とする一切の差別を禁止します。
3. (3) すべてのハラスメント、プライバシー侵害などの行為を禁止します。
4. (4) 児童労働、強制労働、人身取引を排除します。
5. (5) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備に努めます。
6. (6) 低賃金労働の防止、生活賃金への配慮など適正な労働条件の整備に努めます。
7. (7) 結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働者の権利を守ります。
8. (8) 仕入先や協力会社が人権侵害を引き起こしている場合、それらに対して人権を尊重し、侵害しないよう働きかけ、協力しながら改善に努めます。

4. 人権デュー・ディリジェンスの実施

人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスでは、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響の特定、それらに対する適切な予防、軽減の取組みを継続的に実施します。

5. 救済・是正

東洋建設グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、または関与が明らかになった場合には、適切な手段により速やかに救済、是正に取り組みます。

6. 教育・研修

東洋建設グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、全ての役員、従業員に対して適切な教育・研修を行います。

7. 対話・協議

東洋建設グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。

8. 情報開示

東洋建設グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等で定期的に情報開示します。

制定日：2023年4月1日