基本的な考え方
東洋建設グループでは、経営理念の一つに「人間尊重」を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、疾病、性的指向や性自認、障がい、身体的特徴などを理由とする一切の差別を廃し、職員一人ひとりが個性と長所を活かすことで、多様な人財が持つ様々な魅力を最大限発揮できる企業を目指しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「東洋建設グループ 人権方針」を制定し、事業活動での人権尊重を推進し、魅力ある職場環境づくりに取り組んでいます。
東洋建設グループ 人権方針
1.適用範囲
東洋建設グループのすべての役員、従業員（出向者、派遣社員を含む）に適用します。また、仕入先や協力会社などのお取引先にも本方針を共有し、支持を期待するとともに、サプライチェーン全体における人権の尊重を目指します。
2.規範や法令の尊重・遵守
東洋建設グループは、国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重するとともに、事業活動を行う国・地域で適用される法令、国際ルール及び社会規範を遵守します。なお、国際的に認められる人権基準と現地法との間に差異がある場合には、より高い基準に従い、相反する場合には国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
3.人権の尊重
東洋建設グループは、事業活動に関連する以下の人権課題に取り組みます。
(1) 個人の基本的人権を守ります。
(2) 多様性と包摂性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、疾病、性的指向や性自認、障がい、身体的特徴などを理由とする一切の差別を禁止します。
(3) すべてのハラスメント、プライバシー侵害などの行為を禁止します。
(4) 児童労働、強制労働、人身取引を排除します。
(5) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備に努めます。
(6) 低賃金労働の防止、生活賃金への配慮など適正な労働条件の整備に努めます。
(7) 結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働者の権利を守ります。
(8) 仕入先や協力会社が人権侵害を引き起こしている場合、それらに対して人権を尊重し、侵害しないよう働きかけ、協力しながら改善に努めます。
4.人権デュー・ディリジェンスの実施
人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスでは、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響の特定、それらに対する適切な予防、軽減の取組みを継続的に実施します。
5.救済・是正
東洋建設グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、または関与が明らかになった場合には、適切な手段により速やかに救済、是正に取り組みます。
6.教育・研修
東洋建設グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、全ての役員、従業員に対して適切な教育・研修を行います。
7.対話・協議
東洋建設グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。
8.情報開示
東洋建設グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等で定期的に情報開示します。
労働問題への取り組み
◎児童労働の防止
採用活動は高校卒業以上を対象にしています。
◎現地採用活動
現地経済・社会の発展に寄与するため、各事業拠点で現地採用を積極的に行っています。
◎適切な賃金の支払い
従業員に対しては、各国の法定最低賃金を上回る賃金を支払い、生活水準の維持向上に努めています。また、賃金に関連する法令に従い、従業員に対し公平・公正な報酬を支払います。
人権デュー・ディリジェンス
東洋建設は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。人権デュー・ディリジェンスにより、事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を特定・評価し、人権リスクの予防・軽減に努め、その効果の検証を継続的に実施します。
これまでの取り組み
◎2023年度：社内向け教育啓発の実施
社内において人権尊重の取り組みへのコミットメントの周知を図るため、「ビジネスと人権」についての勉強会を実施し、今後当社において「ビジネスと人権」に係る取り組みを進めていくうえで留意すべきポイントや手順等の理解を深めました。
◎2024年度：人権インパクトアセスメント
人権インパクトアセスメントとして「人権テーマ① サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い」をテーマに、当社の建設工事現場で働く外国人労働者を対象にアンケート調査を実施しました（アンケート回答：29社60名）。アンケート集計結果では、重大な問題は見受けられませんでしたが、社内における再度の啓発が必要と判断し、次年度の取組みとしました。
当社が特定した優先的に取り組むべき3つの人権テーマ
① サプライチェーン上の外国人労働者に対する不当な扱い
② サプライチェーン上の労働者におけるパワーハラスメント等による心身への影響
③ 当社及びグループ内、並びにサプライチェーン上の労働者による救済へのアクセスの制限
人権デュー・ディリジェンス実施フロー
教育・研修
◎従業員向け研修
東洋建設グループでは、入社時研修において従業員の人権意識向上を目指し、人権方針に定められた姿勢や活動の理解を深める取り組みを行うほか、ハラスメント等あらゆる人権侵害の発生を防止するため、コンプライアンス研修やe-ラーニングを通じ、人権侵害事例等について学ぶ研修を定期的に実施しています。
◎建設現場並びにサプライチェーンでの取り組み
東洋建設は、⼈権⽅針を確実に履行するため、建設現場やサプライチェーンでの⼈権リスクの顕在化防止に向け、協力会社をはじめ取引先と⼀体となり以下の活動を実施しています。
人権侵害に関する通報制度
東洋建設は、人権に関する社内外からの苦情・相談・通報などを受け付け、対応する窓口を設置し、企業活動での人権の尊重に取り組んでいます。