基本方針
東洋建設グループは、東洋建設の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、建設を営む企業として社会的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤を構築することを目指しています。
当社グループのサステナビリティとは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことであります。
経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、本方針に沿って率先垂範することはもちろん、社内すべての関係者に周知徹底させます。そしてステークホルダーの声を常に把握し、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。
Environment（環境） 地球環境保全のために
- 脱炭素社会の実現のため、CO2削減に取り組みます。
- 環境負荷低減のため、廃棄物の削減・再利用の徹底に取り組みます。
- 豊かな自然環境を維持するため、生物多様性の保全に取り組みます。
Social（社会） すべてのステークホルダーのために
- 良質な社会基盤の建設を通じ、顧客の満足と信頼獲得を目指します。また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた社会的使命を果たすべく、災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。
- 人権を尊重し、一切の不合理な差別を排するとともに、職場環境の整備や働き方改革を推進し、魅力ある労働環境の創出に取り組みます。
- 教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます。
- 事業活動や社会貢献活動などを通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。
Governance（企業統治） 公正で信頼される事業活動のために
- 法令およびその精神並びに国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます。
- 企業価値向上に資する適正なガバナンス体制の構築に努めます。
- 広く社会に企業情報を発信し、事業活動についてより正確な理解を得られるように努めます。
サステナビリティ推進体制
東洋建設は、グループ全体のサステナビリティ経営を推進させるため、経営方針会議直轄の常設機関としてサステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員COO）を設置しています。委員会は、土木・建築・GX（グリーン・トランスフォーメーション）の各事業本部長、コーポレート部門管理グループ担当役員を委員として構成され、サステナビリティのリスクと機会に関連する取組状況や今後の活動方針等について審議を行い、その結果を経営方針会議及び取締役会に報告し、経営計画や事業運営等に反映しています。
また、気候変動問題等サステナビリティに関連する個別の重要課題については、委員会の下部組織としてワーキンググループを設置し、それぞれのテーマについて検討し、その結果を委員会に報告しています。
◎2024年度活動状況
| 開催年月 | 審議内容 |
| 2024年6月 |
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| 2024年９月 |
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| 2025年3月 |
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東洋建設グループのマテリアリティ
東洋建設は事業活動を通じて解決すべき重要な社会課題を、マテリアリティとして特定しています。
マテリアリティの特定においては、東洋建設が社会・環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響との両面から重要課題を抽出する「ダブルマテリアリティ」の手法を取り入れています。
当社は、特定されたマテリアリティに事業活動を通して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ特定プロセス
STEP 01 複合的な分析
①バリューチェーン分析による当社と社会・環境との関連の洗い出し
②ステークホルダー分析による主要ステークホルダーの課題・期待を認識
③経営／事業分析による長期計画を通じたサステナビリティ課題の抽出
④メガトレンド分析による気候変動等長期的な社会、環境変化からサステナビリティ課題を抽出
①～④を通して、当社に関連するサステナビリティ課題の全体像を把握
STEP 02 影響評価
①当社が社会・環境に与える影響評価
②サステナビリティ課題が財務に与える影響評価
STEP 03 優先順位づけ
STEP2の評価に基づき、影響度の高い課題をマテリアリティとして位置づけ
STEP 04 目標とKPIの設定／SDGsの紐づけ
各マテリアリティについて中長期的な目標を設定し、KPIとマネジメント方法および具体的な目標値を決定。また、関係が深いSDGsとそのターゲットを紐づけ