サステナビリティに関する基本的な考え方・方針

東洋建設グループのサステナビリティ基本方針

東洋建設グループの
サステナビリティ基本方針

東洋建設グループは、東洋建設の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、建設を営む企業として社会的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤を構築することを目指しています。
当社グループのサステナビリティとは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことであります。
経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、本方針に沿って率先垂範することはもちろん、社内すべての関係者に周知徹底させます。そしてステークホルダーの声を常に把握し、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。

 

Environment(環境) 地球環境保全のために

◆ 脱炭素社会の実現のため、CO2削減に取り組みます。

◆ 環境負荷低減のため、廃棄物の削減・再利用の徹底に取り組みます。

◆ 豊かな自然環境を維持するため、生物多様性の保全に取り組みます。

 

Social(社会) すべてのステークホルダーのために

◆ 良質な社会基盤の建設を通じ、顧客の満足と信頼獲得を目指します。また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた社会的使命を果たすべく、

  災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。

◆ 人権を尊重し、一切の不合理な差別を排するとともに、職場環境の整備や働き方改革を推進し、魅力ある労働環境の創出に取り組みます。

◆ 教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます。

◆ 事業活動や社会貢献活動などを通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。

 

Governance(企業統治) 公正で信頼される事業活動のために

◆ 法令およびその精神並びに国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます。

◆ 企業価値向上に資する適正なガバナンス体制の構築に努めます。

◆ 広く社会に企業情報を発信し、事業活動についてより正確な理解を得られるように努めます。

 

                                                                  制定日:2022年2月25日

サステナビリティ課題に対する当社グループの基本的な考え方・方針

基本的な考え方・方針 関連ページ
環境(E) 環境方針 地球環境への負荷を低減するため、事業活動と一体になった環境マネジメントシステムの運用と継続的な改善を実施し、環境保全さらには持続可能な社会の実現に貢献する活動や技術開発を推進する。
適用規格:JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)
認証番号:MSA-ES-600
安全衛生・環境・品質マネジメントシステム方針
気候変動に関する基本的な考え方 当社グループは、気候変動を最も緊急性の高い地球環境問題のひとつとして重要な経営課題であると認識しており、パリ協定などの国際的な社会要請を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に向け、事業活動において排出されるCO2の削減やCO2吸収源の増加、再生可能エネルギー事業への参画等に取り組むことをことを気候変動に対する基本的な考え方としています。
生物多様性・自然生態系に関する基本的な考え方 当社グループは、事業活動が環境に与える負荷を軽減し、地球環境保全と改善に寄与すべく、より良い環境と保護に貢献できる活動や技術開発を推進することを生物多様性・自然生態系に関する基本的な考え方としています。
サーキュラーエコノミーに関する基本的な考え方 当社は、資源の有効利用と廃棄物削減のため、建設副産物の4R(リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル)による廃棄物削減および再資源化を推進し最終処分量の縮減に努めるとともに、再資源化ができない廃棄物の適正処分を徹底することをサーキュラーエコノミーに関する基本的な考え方としています。
社会(S) 人権方針 東洋建設グループは、経営理念(1979年制定)において「顧客と社会公共への奉仕」と「会社の安定成長と従業員の福祉向上」を定めるとともに、「人権尊重」を掲げています。本方針は、東洋建設グループの人権尊重についての考え方を明確にしたものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。東洋建設グループは、本方針に則り事業活動を進めていくことで、人権尊重の責任を果たしてまいります。 東洋建設グループ 人権方針
人財育成・マネジメントに関する基本的な考え方 当社グループは、教育・研修等を通じて「人材から人財への成長」=「将来、各分野で活躍できる人財」を実現させることを人財育成の基本的な考え方としています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)に関する基本的な考え方 当社グループは、多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくりを進めることをDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の基本的な考え方としています。
安全衛生方針 社会のニーズや期待を踏まえ、働く人及びその他関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職員一人ひとりが自ら考え行動する仕組みを整え、労働災害や健康障害を防止して、安全で健康な職場環境を形成する。
適用規格:JIS Q 45001:2018(ISO 45001:2018)
認証番号:MSA-SS-133
安全衛生・環境・品質マネジメントシステム方針
品質方針 顧客や社会のニーズに的確かつ迅速に応えるため、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応して品質マネジメントシステムを運用し、顧客満足度と社会的信頼の向上を目指す。
適用規格:JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)
認証番号:MSA-QS-2730
安全衛生・環境・品質マネジメントシステム方針
健康経営に関する基本的な考え方 東洋建設株式会社は、経営理念として掲げる「会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」を体現し、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと活躍できる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
健康経営
サステナビリティ調達方針・ガイドライン 東洋建設グループは、「顧客と社会公共に奉仕する」という経営理念に基づき、持続可能な社会を実現していくため、当社グループとお取引先の皆様が協力して取り組むべき事項を「東洋建設グループ サステナビリティ調達方針」並びに「東洋建設グループ サステナビリティ調達ガイドライン」として制定しました。東洋建設グループは、サプライチェーン全体で事業を通じて社会課題を解決していくことを目指していますので、お取引先の皆様にも是非ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 東洋建設グループ サステナビリティ調達方針・ガイドライン
協力会社に対する基本的な考え方 当社グループは、サプライチェーンのお取引先の皆様と連携して事業に取り組み、社会基盤の整備等への貢献と相互の企業価値向上を実現していくことを協力会社に対する基本的な考え方としています。
パートナーシップ構築宣言 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。 パートナーシップ構築宣言
マルチステークホルダー方針 当社は、「顧客と社会公共に奉仕する」という経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針とし取り組んでいます。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社グループの企業価値向上や持続可能な社会の発展への貢献につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。 マルチステークホルダー方針
社会貢献に関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念で「社会公共への奉仕」を掲げており、「次世代への教育」「地域との共生」「環境への貢献」等を実践し、持続可能な社会の実現に寄与していくことを社会貢献活動の基本的な考えとしています。
ガバナンス(G) コーポレートガバナンス基本方針・ガイドライン 本ガイドラインは、東洋建設株式会社(以下「当社」という)が、経営理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値を高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダー共同の利益に資するためのコーポレート・ガバナンスに関する指針を定めたものである。 コーポレートガバナンス・ガイドライン
リスクマネジメントに関する基本的な考え方 当社は、コンプライアンスを基本に会社の持続的発展を阻害する要因を排除または低減させ、当社グループ全体の持続的成長を図っていくことをリスクマネジメントの基本的な考え方としています。
内部統制システムに関する方針 当社は、会社法に基づき内部統制システムに関する基本方針を「内部統制システム構築の基本方針」として定めています。
税務に関する基本的な考え方<税務方針> 当社は、行動規範において「法令、規範遵守の徹底」を掲げ、社会的良識に反する企業行動は一切行わず、誠実かつ公正な企業活動をするとしています。当社グループは、この規範のもと税務に関する法令等を遵守し、適正な納税義務を履行することで企業の社会的責任を果たしていくことを税務の基本的な考え方としています。 税務方針
災害時の事業継続に関する基本的な考え方 当社は、大規模災害等が発生した場合、従業員及びその家族、顧客、地域住民の安全確保、二次災害の防止を最優先に行うとともに、社会貢献と顧客に対する復旧・事業継続の支援を行うことを事業継続計画策定の基本的な考え方としています。
知的財産に関する基本的な考え方 当社は、保有する技術力・研究開発力を最大限に発揮して知的財産を創造・確保し、企業価値向上につながる戦略的な活用を実践していくことを基本的な考え方としています。
情報セキュリティに関する基本的な考え方 当社グループは、情報資産の漏えいや紛失によるお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の被害を防ぐため、管理体制の整備、必要な教育など必要な措置を講ずることを情報セキュリティの基本的な考え方としています。
個人情報の適正な取扱いに関する基本方針 当社グループは、当社が業務上使用する顧客や取引関係者の個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令およびその他の規範、社内規程等を、すべての役員・従業員が遵守することにより、個人情報の適正な取り扱いと安全かつ確実な管理をするとともに、継続的に見直しを実施しその維持・改善に努めます。 個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
腐敗防止に関する基本的な考え方<腐敗防止方針> 当社グループは、行動規範やサステナビリティ調達ガイドラインにおいて「法令、規範遵守の徹底」を掲げ、社会的良識に反する企業行動は一切行わず、誠実かつ公正な企業活動をするとしており、この規範・ガイドラインのもと腐敗防止に取り組むことを基本的な考え方としています。なお、当社は「国連グローバルコンパクト」に署名し、10原則の一つである「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み」を支持しています。 腐敗防止方針