第６期平成１１年～現在

バブル崩壊の影響は建設業界にも重くのしかかり、上場会社の会社更生法の申請が相次いだのもこの時期である。2003（平成15年）度の建設投資額は、ピークであった1992（平成4）年度の約64％となるなど、経営環境は厳しさの度合いを増していった。

このようななか、当社は本業での利益確保、有利子負債の削減、不良資産の売却、間接要員・経費の削減などの施策に取り組んだが、市場規模の急激な縮小に対応するためには抜本的な策を講じなければならない状況にまで追い込まれた。

こうして、2003（平成15）年6月10日に「海上土木の事業量確保、経常利益50億円の安定的達成、有利子負債500億円に削減」を基本目標とする『ＴＯＹＯ　バリューアップ計画』を発表するに至ったのである。また、「債務免除・特別融資枠の設定による金融支援、資本金減少・資本準備金の取崩し、優先株式の発行・前田建設工業㈱を割当先とする第三者割当増資」などの財務体質強化策を実施し、過去の負の遺産を一掃して新たな一歩を踏み出したのである。

主な出来事

『ＴＯＹＯ　バリューアップ計画』発表後は、利益を重視し、存在価値ある企業を目指す経営を行うとともに、コンプライアンスとＣＳＲの強化も図ってきている。

また、近年では海外事業の緩やかな拡大を目指し、リスク管理を徹底しながらフィリピンを中心に東南アジアやアフリカに進出している。

2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災では、いち早く港の啓開作業にあたったほか、港湾を始めとして広範囲にわたる被災地において、当社が永年培ってきたマリコンとしての技術力を遺憾なく発揮し、一日もの早い復旧・復興を目指して工事に取り組んでいるところである。　

社会資本の整備や災害時の復旧など当社の技術力が必要とされる場面は多い。これからも技術の研鑽、人材の育成などに力を注ぎ、当社に寄せられる期待に応え続けていきたい。

主な出来事