第２期終戦～昭和３０年代

主な出来事

この期間はいわゆる「ドッジ･ライン」やドル・円の単一為替レート（1ドル＝360円）の設定などによりインフレが収束したほか1950（昭和25）年6月に始まった朝鮮戦争によって特需景気に沸き、昭和30年代の高度成長期に向けて順調に助走を開始した時期であった。

経済環境の好転を背景に、当社の事業は次第に拡大していき、1947年度（昭和22年度）には1億1000万円であった工事受注高が2年後の1949年度（昭和24年度）には約4倍の4億2900万円となり、終戦から僅か5年後に株主配当を復活することができたのであった。

増大する浚渫・埋立需要に対応するため、1950（昭和25）年に浚渫船3隻を増強、翌年には更に2隻を加えるなど、設備の拡充に努めた。また、同年からは新規学卒者の定時採用を実施、社内組織の整備を図るとともに、経理制度の近代化も進めていった。

当時の受注工事は官公庁のほか、富士製鉄㈱広畑（現　日本製鉄㈱）、丸善石油㈱下津（現　コスモ石油㈱）、川崎製鉄㈱千葉（現　ＪＦＥスチール㈱）などの工場敷地の造成や港湾浚渫など大規模な工事を次々に手がけている。

また、海上工事だけでなく果敢に陸上工事にも挑んでおり、戦後初の1億円を超える契約高となった尼崎市競艇場（兵庫県）を開業に合わせ施設の大部分を僅か3ヶ月の突貫工事で完成させたほか、鳥取県の嵯峨谷ダムや島根県高角橋の扛上など当社の歴史でも特筆される工事を手がけた時期でもあった。

主な出来事

昭和30年代に入ると神武景気、岩戸景気など息の長い好景気が続き、我が国は高度成長を遂げることになる。建設業界においても1956（昭和31）年の「港湾整備5ヵ年計画」、1959(昭和34)年の「特定港湾整備特別措置法」などにより、港湾整備事業の計画規模、予算が飛躍的に増大し、いわゆる「浚渫・埋立」ブームが到来した。

港湾建設会社（マリコン）はこぞって大型・高能率浚渫船の建造を開始したが、当社は1957（昭和32）年、他社に先駆け浚渫船「伏見丸（自社設計）」を、翌年には「千代田丸」を建造したほか、2隻の大型浚渫船「松島丸」「太安丸」を長期傭船し、事業の進展に対応したのである。

この時期の事業展開を象徴するものとしては、岡山県水島港の埋立造成工事があげられる。この事業は立地条件に恵まれた水島地区を大規模に埋立て、鉄鋼・石油会社などを誘致するものである。当社はこの事業に全面的に参画し、作業船をフル稼働させ膨大な工事量を順調に消化し、高度成長期の基盤となる臨海工業地帯を造っていったのである。

また、当社の歴史で忘れてはならない出来事としては、1959（昭和34）年9月の伊勢湾台風による長良号遭難事故がある。死者・行方不明者5,098名と明治以降最大の台風被害をもたらした伊勢湾台風は、当社が浚渫工事を行っていた木曽三川地域を直撃し、船舶を死守しようとした大門船長以下6名とともに濁流に飲み込まれたのである。10月になって2名の遺体が発見されたが、残りの4名は杳として行方が知れず、12月になって死亡と判定され、同8日に社葬をもって6名の霊を弔ったのである。なお、三重県桑名市長島町松蔭には1961（昭和36）年に国土交通省（旧建設省）が建立した「伊勢湾台風殉難の碑」があり、毎年命日に花を手向けている。

主な出来事

昭和30年代後半も浚渫埋立事業の増加は続いたが、各社の設備増強などから受注競争は熾烈を極めるようになり、当社の浚渫受注高は減少傾向となってきた。このような事業環境のなか、1962（昭和37）年に羽賀正義氏が第三代目の社長に就任し、その就任にあたって「港湾施設事業を主とするも、その他の河川、道路といった一般の工事に対しても手を伸ばしていく」と表明した。ここに、当社は浚渫・港湾専業者から総合土木業者への道を歩みだしたのである。

その一方で、浚渫工事の大型化が進んでいることから浚渫船のスクラップ＆ビルドを敢行、1964（昭和39）年に8600馬力、浚渫深度32ｍ、ガスタービン機関などの斬新な装置を持つ、当時として世界最大級の浚渫船を建造し、「第五東開丸」と命名した。このように常に先手々で事業環境の変化に対応していくことで過当競争の中を勝ち残っていったのである。

さて、この期間の大きなトピックとして株式の上場と社名変更があげられる。

当社株式は、役員、従業員及びその縁故者により全株が保有されていたが、大型浚渫船への設備投資など資金需要への対応を含め、将来への飛躍と信用増大、経営近代化への道を拓く意図を持って1961（昭和36）年9月、大阪店頭市場への株式公開に踏み切った。同年10月には大阪証券取引所第2部創設とともに当社株式も上場、その後1964(昭和39)年8月には大阪・東京両証券取引所で第1部に指定され、当社の信用は一層高まったのである。

また社名変更は、浚渫・港湾部門から橋梁・河川・農林等の陸上土木工事への進出を強化する方針が出されたが、「阪神築港」という社名が業種ならびに地域限定のイメージが強く、陸上土木工事獲得の大きな障害になっているという声が高まってきたことが背景にあった。

新社名は「普遍的かつ格調の高い名称を」との方針のもと、「東洋建設株式会社」とすることを内定し、1964（昭和39）年5月28日開催の定時株主総会において承認され、新たな一歩を踏み出したのである。

主な出来事