東洋建設株式会社（代表取締役社長　武澤恭司）は、管理型廃棄物最終処分場の跡地利用を促進すべく、早期に廃止する技術としてウルトラファインバブル（以下「UFB」）を用いた浄化技術^※について、2023年2月1日（水）から2月3日（金）に東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2023」に出展します。

　本出展は、当社が受託研究をしているNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発（共同研究：一般財団法人電力中央研究所、三菱重工業株式会社、一般財団法人石炭フロンティア機構）」の当社担当課題の成果の一部を公開するものであり、NEDOブースの一画に展示いたします。

（参考：https://www.nedo.go.jp/events/EF_100135.html）

　焼却した廃棄物等を最終的に埋め立て処分する廃棄物海面処分場では、場内の水（保有水）がアルカリ性かつCa（カルシウム）イオンが高濃度となる場合があります。このような処分場にはCO₂が溶解しやすく、CaCO₃（炭酸カルシウム）などの炭酸塩として固定できます。

　研究対象とした工法は、廃棄物埋立過程においてアルカリ化した保有水の一部を汲み上げ、曝気により中和し、UFBを混気した浄化水を保有水内に戻し、未浄化の保有水のpHを徐々に低下させ廃止基準に近づけるものです。このときCO₂は炭酸塩の結晶となり処分場内に沈殿・堆積し、処分場内に固定されます。

　UFBは水中に長期滞留するため、水中での拡散により中和範囲が広がり、反応効率が向上することが期待できます。室内実験の結果、pH11の保有水1tあたり約22gのCO₂が固定可能と見積もれました。

　今回の成果は、処分場埋立過程における早期安定化対策工のひとつとなるとともに、CO₂を処分場内に固定化する工法となり得ます。これは、全国の廃棄物海面処分場が炭素固定施設となり得ることを示唆する結果であり、今後効率的な運用を図るための検討を経て、実運用に進むことが期待できます。

　当社は、これからも処分場の建設・管理技術を研究開発し、港湾域での土地活用に貢献できる技術を提供していくとともに、地球温暖化対策にも貢献してまいります。

^※　特許第6548216号（2019年7月5日登録）および特開2021-041350

ウルトラファインバブル（UFB）水工法

UFBの存在確認

廃棄物海面処分場でのCO₂固定試算例

問い合わせ先

東洋建設株式会社

土木事業本部鳴尾研究所

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