2021年度, トピックス, 技術ニュース

ケーブル敷設船建造に関するお知らせ

2022年2月28日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（代表取締役社長　武澤　恭司）は、ケーブル敷設を目的とした新たな船舶を建造することといたしましたので、お知らせします。

　我が国の再生エネルギー事業の切り札とされる洋上風力発電は、この先外洋での建設が本格化してきます。洋上風力発電施設の建設には様々な作業船が必要となりますが、特にケーブル敷設作業に対応した自航式作業船の需要は、着床式・浮体式に加え、政府が進める北海道と本州を結ぶ海底直流送電なども予定されておりますので、非常に大きいものがあります。また、今後は浮体式洋上風力発電の導入も進むと見込まれており、様々な作業に適した外洋向け作業船の需要はますます高くなると予想されます。

　よって、当社はこのような需要に対応すべく、国内最大の自航式ケーブル敷設船を建造することといたしました。

　当社としましては、沖合での浮体式洋上風力発電施設の建設も視野に入れて建造を進めることにしており、多様な分野にケーブル敷設船を投入することで、洋上風力発電の普及に貢献してまいります。

ケーブル敷設船のイメージ

【用途】

● 洋上風力発電施設と陸上変電所間の海底ケーブルの敷設

※ 海底ケーブル敷設作業の概要

ケーブル敷設船に搭載した電力ケーブルを計画で定められた敷設ルートに沿って敷設する作業。風車間および陸上起点から起点風車までを電力ケーブルで接続する。

● 着床式・浮体式の基礎杭施工など、様々な外洋作業

【特長】

● 全長120m、全幅27m、ケーブル敷設用機器や洋上施工に必要な機器の配置を可能とする約2,500㎡程度の広いデッキ面積を有します。

● 外洋まで独航が可能な推進装置を備えた自航船です。

● 欧州の洋上風力で求められるDPSクラス2*と同等の定点保持機能を備えます。

● 多数の船員や旅客が宿泊できる施設を備え、長期の外洋作業を可能とします。

● 大水深にも対応できる動揺低減機能付き250t吊級のクレーンを搭載します。

DPSクラス2*：主要装置に故障が生じても、位置保持能力を損失することのない冗長性を有するシステム

【スケジュール】2022年度　設計、2023年度　建造開始、2025年度　完成・引渡し

PDFはこちらでご覧いただけます

https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220228.pdf

問い合わせ先

東洋建設株式会社

経営管理本部広報部

電話 03-6361-2691

2021年度, IRニュース, トピックス

サステナビリティ基本方針の制定について

2022年2月25日 toyo-0004

当社は、このたびサステナビリティ基本方針を制定しましたので、お知らせいたします。

東洋建設グループのサステナビリティ基本方針

東洋建設グループは、東洋建設の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践し、建設を営む企業として社会的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ある社会基盤を構築することを目指しています。

当社グループのサステナビリティとは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことであります。

経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、本方針に沿って率先垂範することはもちろん、社内すべての関係者に周知徹底させます。そしてステークホルダーの声を常に把握し、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。

Environment（環境）　地球環境保全のために

◆　低炭素社会の実現のため、ＣＯ2削減に取り組みます。

◆　環境負荷低減のため、廃棄物の削減・再利用の徹底に取り組みます。

◆　豊かな自然環境を維持するため、生物多様性の保全に取り組みます。

Social（社会）　すべてのステークホルダーのために

◆　良質な社会基盤の建設を通じ、顧客の満足と信頼獲得を目指します。また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた

　　社会的使命を果たすべく、災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。

◆　人権を尊重し、一切の不合理な差別を排するとともに、職場環境の整備や働き方改革を推進し、魅力ある労働環境の創出に取り組み

　　ます。

◆　教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます。

◆　事業活動や社会貢献活動などを通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。

Governance（企業統治）　公正で信頼される事業活動のために

◆　法令およびその精神並びに国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます。

◆　企業価値向上に資する適正なガバナンス体制の構築に努めます。

◆　広く社会に企業情報を発信し、事業活動についてより正確な理解を得られるように努めます。

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東洋建設と商船三井が洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結

2022年2月21日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（社長：武澤恭司、本社：東京都千代田区、以下「東洋建設」）と株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、このたび洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結し、国内外の洋上風力発電事業に関連する海上工事向け船舶の事業化に向けて協議を開始しました。

　今後、洋上風力に関する各種作業船の国内外における需要に基づいて、洋上風力発電事業に必要となる作業船の事業機会の獲得を目指します。

　東洋建設の海洋工事の豊富な知見と洋上風力の技術開発、商船三井が長年積み重ねてきた船舶の建造、保有、運航における豊富な実績を組み合わせることで、国内外の洋上風力発電事業における作業船需要に応え、今後、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電事業のバリューチェーンに広く貢献していきます。

　東洋建設の設立（当時は阪神築港株式会社）にあたっては、商船三井の源流のひとつである山下汽船株式会社社長の山下亀三郎氏の構想によるところが大きく、同社が筆頭株主となり、同氏は初代社長に就任しています。両社の長い歴史で築いた関係をいかし、今後、洋上風力発電事業を通じて一層強固なパートナーシップを築いてまいります。

以　上

東洋建設について

　東洋建設は1929年の設立以来、作業船を使用した多くの海上工事の実績を国内外で有する国内トップクラスのマリンコントラクターです。また、洋上風力を経営上の成長ドライバーに掲げ、着床・浮体式の技術開発や設備投資に注力しています。詳細はhttps://www.toyo-const.co.jp/をご覧ください。

商船三井について

　商船三井は 1884 年設立で、約 800 隻の船隊を運航する外航海運業を中心に、様々な社会インフラ事業を展開しています。海運業界では一早く2050年までにネットゼロ・エミッション達成を掲げ、風力事業を始めとしたGHG排出削減にグループを挙げて取り組んでいます。詳細はwww.mol.co.jpをご覧ください。