左：「カラフルピープルたちエスディージーズ」　カミジョウミカさん作
右：「虹色の大樹」　あみめさん作

　板橋徳丸老人ホーム新築工事の仮囲いに障がい者アートを掲示しました。
　今回掲示したものは、一般社団法人障がい者自立推進機構（パラリンアート）に登録しているアーティストの作品になります。
　一般社団法人障がい者自立推進機構とは、障がい者アーティストの作品を民間企業・個人にアート利用してもらうことで、障がい者の自立を推進する社会貢献型事業を行っている団体です。（一般社団法人自立支援機構：https://paralymart.or.jp/association/）
　採用されたアーティストさんには、アート利用報酬が支払われるので、当社が現場の仮囲いに掲示することで自立支援の一助となり、社会貢献の一環となります。また、仮囲いにカラフルな作品を飾ることで、現場の人たちをはじめ、周辺や通行する方々の目を楽しませ、当社の認知度やイメージアップにつなげていければと思っています。

2022年度, トピックス, 技術ニュース

千代田区低炭素建築物助成制度適用のテナントビルが完成
～当社設計施工による初のZEB Readyを達成～

2022年4月12日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（代表取締役社長　武澤恭司）は、今年1月完成の東京都千代田区のテナントビル(フレンドビル：千代田区永田町)を設計施工し、当社として初のZEB Readyを達成しました。同時にこの建物は千代田区の低炭素建築物助成制度においてテナントビルとして早期適用された物件でもあり、重ねて記念すべき実績となりました。

　当社は今後もZEBをはじめ様々な環境系第三者認証の取得を視野に、建設技術の構築に努めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいる所存です。

ZEBとは?

　ZEBとはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物と定義されており、以下の4種類に分類されています。

フレンドビルの特徴1 テナントビルとして希少なZEB Readyを達成

　昨今、世間のエネルギー問題やESG投資への関心の高まり等から、ZEBの取組みが見られるようになりました。しかし、中規模テナントオフィスビルにおけるZEBの取組みは未だ少ない状況です。

　2016年以降に住宅性能評価・表示協会に登録された約20万件(2021年12月末時点)のうち、都内の事務所ビルでZEB Ready以上の評価を取得している中規模ビルは20件と、ごく僅かでありますが、今回完成したフレンドビルはテナントオフィスビルとして建物で消費する一次エネルギーを50%削減し、ZEB Readyを達成しました。

フレンドビルの特徴2 千代田区低炭素建築物助成制度による補助金を申請中

　千代田区低炭素建築物助成制度は2020年度に改正され、テナントビルもその制度の対象となりました。フレンドビルでは、制度改正後、間もない時期の事業であったため、前例の無いテナントビルにおける当制度の活用について千代田区と何度も協議を重ね、給付決定通知をいただきました。

　この制度では上限額を1,000万円として、年間のCO2削減量１t当たり25万円の補助を受けることができます。設計時のCO2削減量は約115ｔであり、上限額である1,000万円の補助金を申請中です。

2022年度, トピックス, 一般ニュース

TOYO-BIMフォーラム2021
―BIM-DPX®グランドデザイン2030―を開催しました

2022年4月8日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（代表取締役社長武澤恭司）は、3月17日に本社会議室で「TOYO BIMフォーラム2021」を開催しました。このイベントは2015年に報告会としてスタートし、フォーラム形式となって今回で4回目となります。昨年と同様、会場開催とオンラインを併用するハイブリッド方式で実施し、平田浩美取締役専務執行役員建築事業本部長ほか、オンラインを含む120名超の役職員が参加しました。

　平田建築事業本部長は、労働人口が減少を続ける我が国において生産性の向上が喫緊の課題であること、いまや当社の設計施工物件全てがBIMで行われていること、BIMに関連した取り組みやAI の利用を推進中であることなど、これまで蓄積されてきたデータやこれから蓄積される膨大なデータを活用することの重要性を説きました。

　また今年は副題を「BIM-DPX®グランドデザイン2030」とし、建築事業本部執行役員古市設計部長より創立100周年後の2030年を見据えた目標が提示され、これを踏まえた取り組みが各セクションで報告されました。以下に内容をご紹介します。

BIMモデルを活用した施工計画支援（熊本大学大西康伸研究室・東洋建設共同研究開発プロジェクト）

　特別ゲストとして熊本大学大学院先端科学研究部（建築系）大西康伸准教授をお迎えし、熊本大学大西康伸研究室と共同研究開発中の鉄骨建方可否判定プログラムを中心に、その研究成果をご報告いただきました。

パネルディスカッション設計施工BIMプロセス最前線

　2030年までに何が必要で何が求められているのかという視点で、設計担当者と各地の現場担当者が事例を挙げてWEBにより意見を交換しました。設計図面と施工図面の一元化といったことなどが話題に挙がりました。

その他テーマ

　▽国交省BIMパートナー事業 × 都市丸ごとのシミュレーション（PLATEAU連携+アルゴリズミックデザイン + BIMデータ共有連携等 × 都市地盤シミュレーション）

　▽BIMによる設計プロセスの変革とBIM-DPX（某学園プロジェクト事例、BIM360指摘事項）

　▽BIMを活用した積算へのチャレンジ（RC造躯体の積算実務への展開とBIM連携による内部仕上げ積算の取組み）

　▽営業・エンジニアリングTFによる今年度の取り組みと今後の展開

　▽施工BIM活用状況とBIM推進展開（現場展開状況とBIM研修）

　▽TOYO-BIMワークフロー2022（BIM360指摘事項ワークフロー全国展開）

　今回のフォーラムでは各種BIMデータの連携手法に関する報告が多く行われ、積算業務から設計プロセス、施工計画まで様々な場面におけるBIMデータの有効活用について活発な議論が行われました。

　今日の建設業界ではリアル空間の情報をIoTで集め、仮想空間でリアル空間を再現するデジタルツインという手法が台頭しており、さまざまなデータをクラウド上のサーバで連携させ、AIが分析・処理することで実際の空間で起こりうる現象をシミュレートすることが可能となってきております。当社はこれらの技術をより一層レベルアップすることで、工事監理における安全・品質・生産性の向上に繋げたいと考えております。

　そのためには各セクションで取り上げた個々の技術やプロセスを今後いかに融合していくかが課題と考えており、今後も建築事業本部が一体となりBIMプロセスをベースとしたデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいります。

以上