東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、下水汚泥をエネルギー資源に転換するための「小山水処理センター汚泥処理・有効利用施設整備（設計・建設期間：2021年11月～2024年3月）および運営事業（維持管理・運営期間：2024年4月～2044年3月（20年間）」の施設整備の一環として、東洋建設株式会社、株式会社板橋組、株式会社斉藤組が、受注事業者である小山エナジーサイクル株式会社から、各種設備基礎等の建設を請け負いましたことをご報告いたします。
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東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、10月12日（土）から14日（月）に神奈川歯科大学で開催された「海辺の自然再生 高校生サミット2024 inよこすか」（https://amamo-summit.net/）に協賛し、出展しました。
これまでNPO法人海辺つくり研究会およびNPO法人共存の森ネットワークの主催により、「全国アマモサミット」のプログラムの一部として開催されてきた「海辺の自然再生 高校生サミット」が、本年度から単独で開催されました。
本サミットは、全国の高校生たちがサミットへの参加を通して、海辺の自然再生に関係する多様な活動をお互いに学び合い、また専門家からの助言を得ながら、意見交換を通じて理解を深め合う場を提供することを目的としています。
当社ブースでは、DASH海岸模型の展示（https://www.ntv.co.jp/dash/articles/65vf9g1dmq58qmbypk.html）、東京湾大感謝祭で毎年開催しているアマモ里親チャレンジワークショップの紹介（https://www.toyo-const.co.jp/topics/generalnews-21263）とパネル掲示のほか、海の公園（横浜市金沢区）の海中動画、当社CMの放映、技術資料の配布などを行いました。
10/12（土）に行われた企業の活動紹介の場では、当社の事業概要や工事実績のほか、『播種シートによるアマモ場造成工法』の紹介（https://www.toyo-const.co.jp/technology/1014.html）や、東京湾UMIプロジェクト等のアマモ場再生活動について説明しました。
全国の高校生たちがそれぞれの場所で様々な活動を行い、発表と意見交換を行っている姿は非常に感心させられるものであり、高校生同士や専門家との交流の場は大変有意義であると感じました。
当社は海に携わるマリンコントラクターとして、今後も海域の環境保全活動に積極的に参加していく所存です。
当社ブース
企業紹介の様子
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東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、9月28日（土）と29日（日）に横浜市役所アトリウムで開催された「東京湾大感謝祭2024」（公式HP：https://tokyowan-fest.com/）に出展しました。
当社のブースでは昨年に引き続き、アマモ里親チャレンジワークショップを行い、多くの方々にアマモ育成セットをお持ち帰りいただきました。アマモ育苗キットは、ご家庭に持ち帰り発芽まで育てていただくものです。アマモの種は約1ヶ月で芽を出し、一定の大きさまで育成したアマモは2025年5月ごろに海に移植する予定です。
海の生き物たちが産卵・生育する藻場（アマモ場）は、海域の汚濁や埋め立てが進むにつれて消滅してしまいました。しかし、アマモが水域環境においてCO2の吸収や酸素の供給等といった重要な役割を果たしていることから、当社は2001年度から全国のアマモ場再生活動を支援しています。
今年は『購入者とともに学ぶＪブルークレジット』をテーマにシンポジウムが開催され、金澤剛（鳴尾研究所 水工研究室長 兼 水域環境研究室長）が登壇しました。
Ｊブルークレジット＊の創出者や購入者からの取り組み事例の紹介が行われるなかで、当社は購入者と創出者の両方の経験を持っている国内唯一の組織として招かれ、Ｊブルークレジットの創出と購入の取り組み拡大・活性化に寄与するよう議論に参加させていただきました。
また、メタバース上で海の森を冒険し、植物や生き物を探す体験ができるコンテンツも提供し、幅広い年齢層の来場者に楽しんでいただきました。
当社は海に携わるマリンコントラクターとして、今後も海域の環境保全活動に積極的に参加していく所存です。
メタバース体験中の来場者
シンポジウムでの発表の様子
＊Ｊブルークレジットは、JBEがパリ協定の発効に伴い、ブルーカーボン生態系のCO2吸収源としての役割及び沿岸域・海洋における気候変動緩和と気候変動適応へ向けた取組みを加速すべく、新たなカーボンクレジットとして創設されたもの。
Ｊブルークレジット発行証書の受領についての詳細は、2024年4月3日付けリリースをご参照ください。
https://www.toyo-const.co.jp/topics/generalnews-19317
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東洋建設株式会社（代表取締役社長執行役員COO：中村龍由、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、このたびSOIL MACHINE DYNAMICS LIMITED（Deputy CEO: Paul Davison、英国）*1の海底ケーブル埋設機の調達*2を決定しました。
当社はケーブル埋設に関して、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業により海底ケーブル埋設に関する技術開発*3を行っております。
洋上風力事業は、洋上風力発電所の大規模化や沖合への展開が進むことにより、大水深において、大規模かつ大量施工に対応する船舶と機械の導入が重要となります。本調達にあたり、数多くの海洋工事や大水深での実績を通じて深めた知見と、培った技術を取り入れ、当社独自の海底ケーブル埋設機としました。当社は海底ケーブル技術開発を通じて取得したエンジニアリング力と海底ケーブル埋設機の導入、および建造中の自航式ケーブル敷設船を用いて、国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立に向けた取り組みを更に進め、施工の低コスト化を実現します。
当社は、洋上風力関連事業の海上工事分野でトップクラスシェアを目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現、海洋そのものが持つ可能性を最大限に広げ、未来につなげていくため、挑戦・貢献してまいります。
＊１：海中埋設機製作のトップメーカー。再生可能エネルギーをはじめ、石油・ガス・通信・海底資源などの世界市場で卓越したエンジニアリング力を誇り、水中における先進的な遠隔操作型および自律型の技術・システム・サービスを提供している。
＊２：調達費用は約40億円。
＊３：「海底ケーブル埋設機施工技術実証の洋上風力発電低コスト施工技術開発事業への採択について（2023.10.30）」
ケーブル埋設機（イメージ）
建造中の自航式ケーブル敷設船
東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）と、カナデビア株式会社（旧 日立造船株式会社）（代表取締役 取締役社長兼COO：桑原 道）および株式会社IHIインフラ建設（代表取締役社長：森内 昭）で構成する共同企業体（JV）は、フィリピン共和国公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）の「パッケージ１」工区を受注しました。
当社および当社が幹事会社を務めるJVにて施工中の「パッケージ2」工区および「パッケージ3」工区に続き、隣接する工区の受注となります。今回のJV受注総額は約280億円で、日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）のうち、本邦技術活用条件（STEP）として実施されます。
（詳細につきましては、2024年6月20日付け当社リリース、「フィリピン共和国パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）の受注内定」をご参照ください。）
当社は、自然災害が多い国の一つであるフィリピン共和国に1973年に進出して以来、様々な事業に参画しています。大規模な河川工事分野では、アグノ川流域緊急復旧工事（ルソン島中部）、オルモック市洪水対策工事（レイテ島）、ラオアグ川治水・防砂工事（ルソン島北部）、パッシグ・マリキナ河川改修工事フェーズⅡ、フェーズⅢ（マニラ首都圏）、カガヤンデオロ洪水対策工事（ミンダナオ島北部）等、数多くの施工実績を積上げてまいりました。
半世紀を超えるフィリピンでの事業は、当社にとってかけがえのない財産です。これからも地域に根差した事業展開を進め、当社の保有する技術の移転や人財育成などを行い、同国の社会・経済発展に寄与してまいります。
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東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、水中と陸上の両方でワイヤーの玉外し作業を無人化できる”無線切離し装置「MIX(ミックス)」” ※を開発しました。
本装置は、切離しフックに音波と電波の無線通信機能を備えており、作業船上において操作ユニットを作動させることで、切離しフックが水中と気中のどちらの領域にあっても遠隔でワイヤーの玉外し操作が可能です。無線通信は、音波と電波の同時通信に対応し、本装置1台で水中から陸上まで全てのブロック据付に使用できるため、装置の入れ替えや人による玉外し作業が不要となります。
通常、消波ブロック（以降は「ブロック」と記載）の据付では、水中の基礎上から水面上までブロックを積み上げていきます。その際の玉外し作業は、潜水士や作業員の人手によって実施されており、海域でのブロック据付は作業船が波浪の影響で動揺する中で行われるため、潜水士や作業員が動揺したブロックに挟まれる災害が懸念されます。そこで、本装置を使用することにより、玉外し作業を無人化することができ、ブロック据付工事における安全性が向上します。また、無線の同時通信により水中や気中だけでなく、水面際の飛沫帯でも本装置を入れ替えずに据付を継続できるため作業の効率化に繋がります。
今回、本装置を実際のブロック据付工事に導入した結果、通常の潜水士による玉外し作業を伴うブロック据付に比べて作業効率が約30%向上（当社比）し、装置の有効性を確認することができました。 今後、当社は本装置を活用してブロック据付時の無人化技術を確立することで、海洋工事における安全性と作業効率の向上を目指してまいります。
無線切離し装置「MIX(ミックス)」※：特許出願中
「MIX」設置構成
東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、9月から放映開始しているテレビCM『どこまで愛せるか』篇を、10月1日からは下記番組内で毎週放映します。
10月1日（火）以降の放映番組
日本テレビ系列（全国30局ネット）23時00分～23時59分
news zero 毎週火曜日
番組URL https://www.ntv.co.jp/zero/
当社は、建物やインフラを造るだけではなく、その先にある人々の暮らしや、お客様の気持ち、そして持続可能な社会を思い描きながら、日々取り組んでいます。その思いを『どこまで愛せるか』というメッセージに込めたCMになっています。
＊当社テレビCMについてURL https://www.toyo-const.co.jp/topics/generalnews-20613
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