　東洋建設株式会社（代表取締役　会長執行役員CEO　吉田真也）は、1月29日（水）に当社本社において、独立行政法人海技教育機構（理事長　田島哲明）との間でネーミングライツ契約を締結し、調印式を行いました。

　独立行政法人海技教育機構（JMETS）は、船員教育および航海訓練環境の向上を目的として、所有する施設に企業名等を冠した愛称を付与するネーミングライツ事業を2024(令和6)年9月に開始しました。国内外で海洋土木・港湾施設建設工事を手掛ける当社は、この趣旨に賛同し、同事業の第1号となる海技大学校講堂（体育館）ネーミングライツ公募に応募、審査を経て、このたび命名権者に選ばれました。これにより、2月1日から同講堂に「東洋建設アリーナ」の愛称が付されます。

　当社は今後もさまざまな団体や活動の支援や、研究開発を通して、優秀な船員育成や海洋の開発保全の向上に寄与してまいります。

◇ネーミングライツの概要

１．対象施設　　施　設：独立行政法人海技教育機構　海技大学校　講堂（体育館）
　　　　　　　　用　途：式典全般、学生教職員の運動、運航実務講習等
　　　　　　　　竣　工：1997年3月
　　　　　　　　床面積：729.16平方メートル
　　　　　　　　所在地：兵庫県芦屋市西蔵町12番24号

２．愛称名　　東洋建設アリーナ

３．期間　　2025（令和7）年2月1日～2028（令和10）年1月31日

調印式　両社による契約書署名

調印後の記念撮影（写真左、中村社長　写真右、田島理事長）

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第８回インフラメンテナンス大賞　国土交通大臣賞を受賞

2025年1月24日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村龍由）は、大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）および株式会社フェクト（本社：岡山県津山市、代表取締役社長：安田海人）とともに、第8回インフラメンテナンス大賞において、「港湾コンクリート構造物　高機能型塗装　ワンダーコーティングシステムW-MG」で国土交通大臣賞（技術開発部門）を受賞しました。

　インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラ（社会資本）のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図ることなどを目的に、平成28年度より実施されています。

　今回受賞した「港湾コンクリート構造物　高機能型塗装　ワンダーコーティングシステムW-MG」は、陸上の鉄筋コンクリート構造物において落書き防止や中性化対策として使用されてきたガラス質膜塗料を、港湾用材料へと改良した透明な表面保護塗装工法です。

　遮塩性、遮水性および遮気性に優れる塗膜であるため、港湾施設における鉄筋コンクリート部材の塩害などの経年劣化に対する予防保全対策として効果的な工法です。新設・既設構造物およびプレキャスト構造物に適用できます。

　透明な塗料としたことで、コンクリート表面を観察できることから、目視点検を主体とした点検診断の維持管理の合理化に寄与できます。また、気象条件の厳しい港湾工事で品質を確保しつつ、工期短縮を可能とするため、1日で塗装を完了できる仕様としています。

　当社はこれからもインフラの長寿命化に資する技術を積極的に開発し、サステナブルな社会の実現に努めてまいります。

・インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰！　～第8回インフラメンテナンス大賞　表彰式を開催！～（国土交通省、2025年1月14日）

・第８回インフラメンテナンス大賞受賞者概要　当該技術の取組概要（国土交通省、2025年1月20日）
・港湾コンクリート構造物　高機能型塗装「ワンダーコーティングシステム W-MG」を開発（東洋建設、2024年3月14日）

表彰式（左から当社戸嶋、湯地、高見国土交通政務官、大成ロテック㈱藤田氏、㈱フェクト大山氏）

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実写VR空間で杭の位置誘導が行える「Pile T-Real」を開発
～実写VR・VR・3Dの切替えで更に安全性と作業効率を向上～

2025年1月21日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村龍由）は、当社のNETIS登録技術である打設杭トータル施工管理システムPile-T（NETIS、HRK-220004-A）を発展させて、実写VR（英：Virtual Reality）空間で杭の位置誘導が行える「Pile T-Real（パイルティ－リアル）」^※を開発しました。

　現行版のPile Tは、3台の自動追尾式トータルステーションの計測情報をもとに3Dモデルで表現した杭の打設状況や既設構造物、地層分布などをパソコン上のVR空間でリアルタイムに表示します。それにより、オペレータが360度の自由視点で位置・高さ・傾斜など杭の打設状況を確認しながら実際の杭を所定位置に誘導できます。今回開発したシステム「Pile T-Real」は、現行版のPile TのVR空間に、360度カメラで撮影した現場のリアルタイム映像を背景として合成した実写VR空間とすることで、実際の映像と杭の打設状況などの3Dモデルを重ねて表示し、杭の誘導を安全かつ効率的に行うことが可能になりました。

　本システムの開発により、3Dモデルでは表現が難しい動きのある作業員や、作業の進捗に伴って移設が必要な杭の定規材なども実写VR空間でリアルタイムに確認できるため、実際の視覚に近い感覚で杭の誘導が行えます。また、杭の打設途中でも実写VR空間と現行版のVR空間のスムーズな切替えが可能です。これらにより、現行版の水中や地中など不可視部における3Dモデルによる見える化に加え、作業員の退避状況や打設中の杭と定規材との接触の有無なども確認しながら杭の誘導が行えるため、杭の打設精度だけでなく、作業の安全性や作業効率の向上が図れます。

　当社では、これまでにケーソン据付や作業船運航などの様々な作業においてVR技術を用いた施工管理システムの開発を推進してまいりました。今後も建設DXを更に推進し、工事における安全性や生産性の向上を図ってまいります。

※：本技術は特許出願中です（特願2024-220052）

Pile T-Realを用いた杭の誘導状況

Pile T-Real利用中のオペレータのPC画面

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「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合への参画について」のリリースを発表しました

2025年1月20日 toyo-0002

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村龍由）は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目的として、海上工事ならびに海洋鋼構造物、大型クレーン及び鋼製浮体の製作に実績のある7社で、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）を設立しましたのでお知らせします。なお、当技術研究組合の詳細は、別添の同組合発表資料（pdf）をご覧ください。

　当社は、洋上風力建設事業を「成長ドライバー」に掲げ、今後の主要事業とすべく事業活動を推進しており、今後も洋上風力発電に関する様々な取組みを強く推進していくことで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

PDFはこちらでご覧いただけます

https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/20250120.pdf

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当社研究員らが土木学会「2024年 AI・データサイエンス特別賞」を受賞

2025年1月14日 toyo-0004

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村龍由）は、増田和輝（総合技術研究所鳴尾研究所研究員）・金澤剛（総合技術研究所　鳴尾研究所水工研究室長兼水域環境研究室長）が「2024年　AI・データサイエンス特別賞」（土木学会構造工学委員会）を受賞したことをお知らせいたします。

　「AI・データサイエンス特別賞」は、構造工学委員会AI・データサイエンス論文集において、読者より高い評価を得た優れた論文に授与されるものです。

【AI・データサイエンス賞　受賞論文について】

・論文主題：Physics-Informed Neural Networksによる浅水波伝播シミュレーションに関する基礎研究

・受賞者：増田和輝、金澤剛

・概要：データ駆動型科学は数値シミュレーションの代替モデルとしても期待され、海岸工学分野でも波浪予測や津波シミュレーションに利用されているが、データ不均衡性や解釈性の課題がある。近年では、これらの課題を解決する方法として、物理法則を加味したPhysics-informed Neural Networks (PINNs)の活用が進んでいる。本研究では、PINNsを使用して水平床での2次元ダムブレイク問題を実施し、津波シミュレータT-STOCの数値解析値と比較し、PINNsの適用性を検証した。検証の結果、PINNsの再現性が明らかになり、学習した範囲内のパラメタであれば、任意のパラメタで数値解析値に近い推算結果を得られることがわかった。

PINNsを用いた波伝播解析と数値解法の結果の検証

※出典：「Physics-Informed Neural Networksによる浅水波伝播シミュレーションに関する基礎研究」
増田和輝,金澤剛／AI・データサイエンス論文集4巻3号p26-35／

「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」／2023年

当社は今後もさまざまな研究開発を通して、海洋の開発保全の向上に寄与してまいります。

お問合せ先
東洋建設株式会社
総合技術研究所（鳴尾研究所）
電話 0798-43-0661

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東洋建設のAutodesk Construction Cloud®製品群導入を支援
監理者検査業務において、Autodesk Buildを活用し、
デジタル化による業務効率の向上、情報共有のコミュニケーション改善を実現

2025年1月9日 toyo-0004

　米国Autodesk社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、Autodesk）は、東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村龍由、以下、東洋建設）が建設プロジェクト向けプラットフォームAutodesk Construction Cloud®製品群（以下、ACC）のうち、包括的な現場管理やプロジェクト管理を行うAutodesk Build（以下、Autodesk Build）を監理者検査業務において採用したことを発表します。

東洋建設でのAutodesk Construction Cloud®製品群であるAutodesk Build活用イメージ

Autodesk Build導入の背景

東洋建設では、これまで現場管理やプロジェクト管理おいて、メールでのやり取りの多さ、作業の内容や指摘箇所に関する認識の齟齬、関係者間での情報共有のタイムラグなどの課題がありました。

そこで課題解決のため、監理者検査業務において、ACC製品群であるAutodesk Buildの活用を進めることになりました。その足がかりとして第一のミッションとなったのが、プロジェクト情報とワークフローをAutodesk Buildに集約させ、リアルタイムで情報共有を行えるようにすることでした。同社の建築事業本部設計部DXデザイングループがワークフロー整備および検証を推し進め、実現場での適用を2024年8月より開始しました。現場では、プロジェクト情報をデジタルデータ化することで、帳票入力を削減し、自動レポート作成も可能にしました。また、設計部外との設計図書の最新版管理もAutodesk Buildで行うことで、メールのやり取りを減らし、書類の拡散によるコミュニケーションおよびデータロストを防ぐことも目的としています。

Autodesk Build活用による成果（一部）※2024年11月現在

● プロジェクト情報をデジタルデータ化し、自動レポート作成としたことで議事録の作成が不要
● 現場巡回中に作成した指摘データをリアルタイムにクラウドで処理することで、指摘事項の取りまとめ時間を約50％削減（ACCおよびAutodesk Buildの活用前との比較）

上記の他、東洋建設内で実施している講評会（確認会）において、図面上に配置された指摘ピンの位置や登録した写真で指摘箇所などを各自のデバイスから確認できるため、認識齟齬の発生防止にACC およびAutodesk Buildを役立てています。

今後の展望

現在、東洋建設では監理者検査業務での活用に向けて検証しており、他の段階検査（建築部・設備・発注者・消防検査）での活用も見据え、さらなるデジタル化を進め、指示書やレポートの標準化を推進しています。また同社では、Autodesk Buildを活用しながら、報告の効率化や協力会社との連携も強化し、教育や指摘管理も充実させ、全体的な業務の効率化と品質向上に取り組む予定です。