小型AIステレオカメラを活用した建設現場における「クレーン作業安全支援システム」を開発しました

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 武澤 恭司)は、リコーインダストリアルソリューションズ株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長 竹本 浩志、以下「RINS」)と協働し、このたびRINS製の小型AIステレオカメラを活用した建設現場における「クレーン作業安全支援システム」を共同開発しました。

 

 クレーン作業は、合図者の指示に従ってクレーンの操作をクレーン操縦者が行いますが、作業場所の環境によってはクレーン操縦者が吊り下ろし場所を直接目視確認出来ない場合があります。このようなリスクを低減させるため、建設現場で使用する移動式クレーンの先端に、移動する物体を認識し、物体の3次元位置を把握できる小型AIステレオカメラを設置し、吊荷と作業員をAIにより識別し、吊荷と作業員の3次元位置関係からクレーン操縦者へ吊荷への作業員の接近を通知するシステムを構築しました。

 

 

 本システムでは吊荷の3次元位置を把握できるため、クレーンの吊荷が地面から離れた(地切り)状態を検知することが可能となり、吊荷と作業員の位置に加え地切り状態から吊り上げ状態をクレーン操縦者が把握できます。

 また、本システムでは、危険と判定されると、判定前後の作業の映像が動画ファイルとしてクラウドへ保存します。作業管理者は、この動画を確認して危険作業の原因が特定できるとともに、KY活動にて動画を共有してフィードバックすることができます。

 

 これまでに、海上工事での消波ブロックの設置や鋼管杭の打設、ケーソン製作などでAIカメラに作業状況を学習させ、システムの動作検証を行った結果、安全性が向上することを確認しました。今後は、本システムを建設作業機械の自動化施工へ応用し、システムの改良を行ってまいります。

 

【クレーン作業安全支援システムのメリット】

● クレーン先端に設置した下向きに設置したカメラ映像から吊荷と作業員の3次元位置を検出・追尾する
● クレーン操縦席から直接目視確認出来ない環境でも作業員の位置を認識可能
● カメラの設置位置、向きによらず作業員を検出できる
● クラウドに映像が保存されるため、職員がどこでも視聴でき、危険作業の要因特定やKY活動へのフィードバックが可能

 

【NETIS番号】QS-220019-A(参考)

 

 

 

 

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電話 03-6361-5463

パティンバン港開発事業(第一期-フェーズ2)パッケージ6を受注

 五洋建設株式会社(代表取締役社長 清水 琢三)、東洋建設株式会社(代表取締役社長 武澤 恭司)、りんかい日産建設株式会社(代表取締役社長 前田 祐治)の3社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の3社を加えた共同企業体は、このほどインドネシア共和国運輸省海運総局からパティンバン港開発事業(第一期-フェーズ2)パッケージ6コンテナターミナルNo.2建設工事を受注しました。受注金額は、JVで約484億円、工期は約34ヶ月で2025年10月に竣工予定です。

 

 当工事は、国際協力機構(JICA)の有償円借款により実施されるプロジェクトです。本プロジェクトは、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ首都圏東部に新たに建設され、2021年より供用が開始されたパティンバン港(コンテナターミナル、自動車ターミナル等)において、コンテナターミナルの拡張を行う工事です。

 日系企業の製造拠点も多数集積するジャカルタ首都圏において、パティンバン港の開発によって首都圏の物流が一層効率化することが期待されています。

 

 今回の有償円借款には、第一期-フェーズ1工事に引続き本邦技術活用条件(STEP)が含まれており、プロジェクトにおいて、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされています。当工事では、本事業の迅速な実施のための工期短縮等において優位性を持つ、埋立、地盤改良および桟橋等の工事に本邦技術を活用する予定です。

 

 五洋建設、東洋建設ならびにりんかい日産建設は、これまでインドネシアにおいて、港湾等のODA工事、石油化学やLNG等のプラント関連工事、日系の工場建築等、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。各社は、国内外で培った豊富な経験と技術力を活かして、今後も同国の更なる発展に貢献してまいります。

 

施工場所

工事概要

AIで航行船舶の長期針路を予測できるシステムを開発

 東洋建設株式会社(代表取締役社長 武澤 恭司)は、AIS(Automatic Identification System:船舶自動情報識別装置)データから工事海域周辺を航行する一般船舶の針路を予測できる「AI長期針路予測システム」を開発しました。

 

 AI長期針路予測システムは、タンカーや貨物船など航行する一般船舶の針路を60分後まで予測できるシステムです。本システムは、航行船舶の将来位置を高精度に予測する富士通株式会社(代表取締役社長 時田隆仁)のAI技術をベースに、可変長の系列データを扱える時系列予測モデルであるSeq2Seq(Sequence To Sequence)を用いて、港ごとに過去のAISデータを教師データとして機械学習させています。運用中は、航行するAIS搭載船舶から発信されるリアルタイムAISデータをINPUTデータとして、船舶の長期針路を予測します。

 

 これまで当社は、AISや船舶レーダー、GNSS(Global Navigation Satellite System :全球測位衛星システム)情報などから工事海域周辺の一般船舶をリアルタイムに把握し、船舶の進行方向と速度の現在情報から10分後までの針路を直線ベクトルで表示していました(当社開発:航行船舶監視システム「みはりちゃん」)。今回、AI長期針路予測システムを開発したことで、地形や航路などの港湾形状による船の進行方向や速度などの変化を加味した60分後までの針路を予測できるようになりました。これにより当社工事の作業船が、接近してくる一般船舶をより早期に把握して対応できるとともに、工事海域から一般船舶が往来する航路へ進入する際に作業船船長の判断基準の1つとして使用できるので航行の安全が向上します。

 今後、主要港でのAISデータを学習させることで当該システムの全国的な展開を図るとともに、船舶レーダー情報を学習させるなどAIS非搭載船を含めた全ての船舶の針路予測が可能なシステムの開発に繋げ、海上工事での更なる安全性向上を図ってまいります。

※Sequence To Sequenceは、系列を別の系列に変換する確率をモデル化したGoogleにより開発されたAIモデルです。

 

AI長期針路予測システムによる針路予測

航行船舶監視システムによる従来予測

 

針路予測イメージ図

 

 

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「安全ルールの見える化ツール」をモバイル端末に実装
~若手職員のレベルアップ・事故の未然防止などを期待~

 東洋建設株式会社(代表取締役社長 武澤 恭司)は、安全ルールの共有方法や安全指示の伝達方法を改善する「安全ルールの見える化ツール」を全職員に配布したiPhone に実装しましたので、お知らせします。

 

 従来、若手職員は安全ルールの確認時においては、現場で紙ベースの安全手帳を確認したり、作業所に戻りパソコンで社内ポータルサイト内の社内通達等を確認していました。

 今回実装した「安全ルールの見える化ツール(図-1)」は、チャットボット(自動会話プログラム)に労働安全衛生法に加え、社内規程等の安全ルールをイラストと共に覚えこませたもので、検索したいキーワードをキーボード・音声検索することで、オートシェープ内に記載した安全のポイントおよび社内通達や水平展開事項が、イラストや黄色マーキングされた対象ワードとともに、瞬時にわかりやすく「見える化」して表示されます。これにより、若手職員がモバイル端末を使用して、作業中にいつでもどこでも安全のポイントや社内ルール等をイラストと共に簡単に確認できるため、リアルタイムに適切な指示ができ、協力会社にも必要に応じて注意ポイントのイラストに加筆し転送することで情報共有ができます。

 

「安全ルールの見える化ツール」の主な効果

● 全技術職員に配布されたiPhone 13 Proを利用して、いつでもどこでも簡単に安全ルールを検索できるため確実な安全指示や効率化が図れます。

● 検索結果の労働安全衛生法と社内規程の両方が安全のポイントとして1枚のシートでイラストと共に表示されるため、作業を俯瞰的に捉えられ若手にも分かりやすく理解できます。

● ビジネスチャット「direct」のトーク機能を使って、検索結果のイラストに手書きの丸印や必要なメッセージを追加し協力会社に転送することで、リアルタイムな指示や情報共有ができます。

● 現地での記載を可能としたプルダウン等の選択式フォームと電子印・電子サイン機能(「eYACHO」)を付けた作業計画書や連絡調整シート(図-2)および安全パトロール指導票(図-3)に、「安全ルールの見える化シート」を組み込むことで、重大事故を未然に回避するためのルールを反映させた作業計画作成時のフォローや安全パトロール時の確実な是正指示が行えます。

● 新しい通達や緊急で折り込みたい情報はチャットボットに覚えさせることでリアルタイムに更新できます。

 

 当社は、ICTの推進を通じた業務の効率化や若手職員のレベルアップを図るとともに、デジタルツールを駆使して「不便」を「便利」に変えていき、若者にとって魅力ある建設産業の実現に貢献してまいります。

「direct」は株式会社L is Bの登録商標です。

「eYCHYO」は株式会社MetaMoJiの登録商標です。

 

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武澤社長が現場パトロールを実施

 10月11日、当社社長の武澤恭司が「令和3年度鹿島港外港地区航路・泊地(-12m)浚渫工事<発注者:国土交通省関東地方整備局>」のパトロールを実施しました。

 今回パトロールをした工事は、鹿島港外港地区において航路と泊地を浚渫し、浚渫土砂を鋼管矢板で締切した岸壁築造箇所に揚土する工事です。

 

 当日は、先週末の荒天により退避していた作業船の回航が昼前後となることから、陸上作業(クローラークレーンによる裏埋土の投入)のみ行われている状況でしたが、パトロールでは重機災害の防止に重点を置いて行われました。

 パトロール後の講評で、武澤社長は「整理整頓が行き届いている。重機災害防止のため、同時作業をしないことがシステムとして確立されており、継続をお願いしたい」とコメントしました。また、2024年4月から導入される時間外労働の上限規制を念頭に「働き方改革を実行し、何としても4週8閉所を実現していこう」と職員や協力会社の経営者に呼びかけました。

 

 当社は、毎年2回、全国の現場を対象として、武澤社長をはじめ役員全員による経営者パトロールを実施しています。また、このパトロールには協力会社の経営者も参加することになっており、現場の作業員だけでなく会社全体で安全意識の高揚をはかることを目的としています。

 当社は、これからも労働災害の撲滅に向け、全社一丸となって取り組むとともに、働き方改革も進め、安全で魅力ある建設産業の実現に努力してまいります。

 

以 上

 

朝礼での挨拶(武澤社長)

施工区域の確認(中央)

担当者との質疑(左)

裏埋土の投入

当日の作業状況

パトロール後の講評

 

問い合わせ先

東洋建設株式会社

経営管理本部広報部

電話 03-6361-2691

東京湾大感謝祭2022で、“アマモ里親チャレンジ”ワークショップを実施します!

 当社は、10月15日(土)から16日(日)の2日間、横浜港大さん橋ホールで開催される「東京湾大感謝祭2022」でワークショップを実施します。

 

 今回の東京湾大感謝祭2022は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策を講じたうえで、3年ぶりの対面方式での開催となります。

 当社は“みんなで学習、魚の集まる海辺つくり!”「アマモ里親チャレンジワークショップ」を実施することといたしました。

 アマモは海草の仲間で、海の水をきれいにし、魚の産卵場所や稚魚の育成に大きな役割を果たしています。しかし、高度経済成長期に海域の汚濁と埋立てなどにより多くのアマモ場が消滅してしまいました。近年では水産上の重要性の見直しや環境保護の面からアマモ場の復元を望む声が大きくなっており、東洋建設では、海域の保全と再生に貢献する技術としてアマモ再生技術を開発し、全国の海辺においてアマモ場再生活動を支援してまいりました。

 今回のブース出展もその一環であり、多くの方々にアマモが環境に果たす役割や大切さをご理解いただきたいと考えております。

 東京湾大感謝祭にお越しの際には、是非当社ブースにもお立ち寄り下さい。

 

※アマモ里親チャレンジワークショップとは?

 アマモの種とアマモ育成キットを持ち帰って、自宅で発芽を観測することができます。配布数は1日30セットです。希望される方は来年5月に行われるアマモの移植会にもご参加いただけます。

 またドローン体験チャレンジとして、子供用ドローンでアマモの世界を探検することができます。

 

 

1.日 時  

2022年10月15日(土)~ 16(日) 10:00 ~ 17:00

 

2.場 所   

横浜港大さん橋ホール

 

 

以 上

 

実海域においてサクションバケット基礎(マルチバケット)の
施工技術実証試験を実施しました

 東洋建設株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 武澤 恭司、以下「東洋建設」)と日立造船株式会社(大阪府大阪市、取締役社長兼COO:三野 禎男、以下「日立造船」)は着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎(マルチバケット)の施工技術実証試験を今夏、実海域で実施しました。なお、本件は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の風力発電等技術研究開発(洋上風力発電等技術研究開発)「洋上風力発電低コスト施工技術開発(施工技術実証)」の助成を受け、実施しております。

 

 本開発では東洋建設が施工、日立造船が設計・製作を担当しており、昨年度のモノバケットの実海域実証実験に続き、2022年度は15MW以上の大型風車に対応したマルチバケットの実海域実証実験を行いました。

 施工性については、確実な撤去性、振動・騒音・汚濁といった環境影響が少ないことに加え、モノバケットに比べ鉛直精度をより容易に確保できることを確認できました。今後は2026年頃にサクションバケット基礎の実用化を目指します。

 

 両社は、これからもクリーンエネルギーの普及に寄与する技術開発により、低炭素・循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

 

実証試験の状況

 

問い合わせ先

東洋建設株式会社

土木事業本部洋上風力部

電話 03-6361-5462

 

日立造船株式会社

経営企画部 広報・IRグループ

電話 06-6569-0005(大阪)

   03-6404-0802(東京)