東洋建設株式会社（代表取締役社長 大林東壽）と日立造船株式会社（取締役社長兼COO　桑原　道）および株式会社IHIインフラ建設（代表取締役社長　森内　昭）で構成する共同企業体（JV）は、フィリピン共和国公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）の「パッケージ１」工区の内示書（Award）を受領しました。当社および当社が幹事会社を務めるJVにて施工中の「パッケージ2」工区および「パッケージ3」工区が計画通りに進捗しているなか、隣接する工区の受注内定となります。

 

　今回のJV受注予定総額は約283億円で、日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）のうち、本邦技術活用条件（STEP）として実施されます。

 

　本事業のフェーズⅡ、フェーズⅢ（ともに当社および当社幹事JV施工）にて護岸整備および河道浚渫を行ったことにより、周辺地域の洪水被害は大幅に低減されました。さらに、施工中のフェーズⅣの全ての工区が完成すれば、30年に1度の大洪水にも対応できるようになります。また、護岸の一部には親水性をもたせており、地域住民の憩いの場にもなっています。さらに周辺には公園や商業施設、超高層住宅等も次々と整備され、本事業は地域の発展に大きく貢献しています。

 

　今回受注が内定したフェーズⅣの「パッケージ1」工区は、護岸整備や河道浚渫に加えて、堰や水門を整備する計画となっており、周辺地区の洪水被害を一層低減させます。また、護岸構造の断面性能を高めるＨ型鋼を結合したハット型鋼矢板を採用するほか、水門には省合金二相ステンレス鋼を取り入れるなど日本の高い技術力が活用され、本工区も他工区と同様に下流部を含め地域経済の発展に大きく寄与することが期待されています。

 

　当社は、自然災害が多い国の一つであるフィリピン共和国に1973年に進出して以来、様々な事業に参画しています。大規模な河川工事分野では、アグノ川流域緊急復旧工事（ルソン島中部）、オルモック市洪水対策工事（レイテ島）、ラオアグ川治水・防砂工事（ルソン島北部）、パッシグ・マリキナ河川改修工事フェーズⅡ、フェーズⅢ（マニラ首都圏）、カガヤンデオロ洪水対策工事（ミンダナオ島北部）等、数多くの施工実績を積上げてまいりました。半世紀を超えるフィリピンでの事業は、当社にとってかけがえのない財産です。これからも地域に根差した事業展開を進め、当社の保有する技術の移転や人財育成などを行い、同国の社会・経済発展に寄与してまいります。

 

 

 

 

 

 

　東洋建設株式会社（代表取締役社長　大林東壽）は、5月31日（金）に『2024年度 建築施工技術研究発表会』を東京本社（千代田区神田神保町1-105）にて、本社会場とリモート参加によるハイブリット形式で開催しました。全国6つの本支店から選考された代表者7名による技術研究発表と、総合技術研究所による特別発表を行いました。

 　冒頭、平田浩美（建築事業本部長）が「事前に資料を拝見したが、本日の発表のために忙しい業務の中で、入念に準備をしてきたことが伺える。発表する施工技術の研究成果を全国に展開することが建築事業の収益の基盤になる」と開会挨拶を行いました。

 　発表は、「省力化の事例」、「難易度が高い曲線建物の精度管理」、「食品工場の工夫や維持管理」、「工場の省エネ検証」、「PCaPC造×免震における工夫」など多くの事例が紹介され、活発な質疑応答が行われました。

 　各発表後の審査により、『食品工場の建物維持管理を考慮した施工提案』（新井純　関東建築支店）が最優秀賞に輝きました。

　また、優秀賞は『PCaPC造×免震 次につなげる建物と資料』（野尻連太朗　関東建築支店）と『工程管理にゆとりを生み出す省力化事例』（高野桂一　北陸支店）が受賞。さらに今年は接戦の為、特別賞を２件に増やし『冷凍食品工場施工における検証と再考』（山村真太郎　名古屋支店）と『工期短縮・労務削減を目指した挑戦』（吉持雄登　大阪本店）が選出されました。

　酒井彰（建築部長）からは「最優秀賞は、規模と難易度ともに東洋建設を代表する工事である。食品工場の課題である結露と使用者の快適性に配慮した事例なので、水平展開を期待したい」との講評がありました。

　最後に、登坂章（建築事業副本部長）が「我が社を代表するセグメントの発表が多くあった。顧客のニーズを捉えた上で、コスト意識をもって、納期内に造るという意思を強く感じた。今後はDXを活用して広く社内に展開して欲しい」と挨拶を行い、閉会しました。

 　建築施工技術研究発表会は今回が31回目の開催となりました。若手職員の技術力向上、ひいては当社の企業価値向上のため、今後も研鑽に励んでまいります。