東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役 社長執行役員：中村龍由）総合技術研究所では、日頃より研究活動を通じて情報交換をしている先生方をお招きし、その先生の専門分野を中心にご講演をいただく「東洋建設トークサロン」を開催しています。

 

　2026年3月10日、東京大学　大学院新領域創成科学研究科の佐々木　淳　教授と三重大学　大学院生物資源学研究科・鯨類研究センターの森阪　匡通　教授をお招きし、「工学と生物学の視点から紐解くブルーインフラ」をテーマにした「東洋建設トークサロン with東京大学・三重大学」を開催いたしました。

 

 

　海岸工学を専門とする佐々木教授からは『東京湾再生官民連携フォーラムでの取り組み』についてご講演いただき、今後のインフラ整備における生物の生息場づくりや気候変動緩和といった多様な機能を持つブルーインフラによる環境の再生・創出が不可欠であることが強調されました。

 

　鯨類学を専門とする森阪教授からは、『港湾工事における鯨類への配慮と実際』についてご講演いただき、海洋工事が生物へ及ぼす影響や海外における海洋工事施工時の生物への配慮事例などが紹介されました。

 

　後半の部では、パネルディスカッションを行い、海洋土木現場での生物共生や、マリコン事業者に求められる実務的な役割について活発な議論が交わされました。今回のトークサロンは、生物学分野と工学分野の両観点からブルーインフラの実装に向けた課題が抽出され、今後の研究開発の参考となる非常に有意義な時間となりました。

 

　当社は今後もさまざまな研究開発を通して、海洋環境の保全の向上に寄与してまいります。

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
総合技術研究所（美浦研究所）
電話 029-885-7511

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由 、以下「当社」）は、2026年3月9日付で経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2026大規模法人部門」の認定を受けました。
　健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を顕彰する制度です。

　当社では「人間尊重」を経営理念に定め、性別・国籍・学齢・職歴等にかかわらず、職員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと活躍できる職場環境を整えています。今後も職員およびその家族の心身の健康維持・促進を支援し、健康経営を推進するとともに事業を通して社会課題の解決に貢献してまいります。

 

【関連リンク】
日本健康会議について

当社の健康経営宣言・健康経営推進体制について

 

東洋建設株式会社
コーポレート本部 人事部
電話 03-6361-5455

　東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：中村龍由）は、江井ヶ島漁業協同組合及び特定非営利活動法人アマモ種子バンクと共同でジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が認証する「Ｊブルークレジット発行証書」を2026年3月19日に受領しましたのでお知らせいたします。

　「Ｊブルークレジット」は、ＪＢＥがパリ協定の発効に伴い、ブルーカーボン生態系のCO₂吸収源としての役割及び沿岸域・海洋における気候変動緩和と気候変動適応へ向けた取組みを加速すべく、新たなカーボンクレジットとして創設されたものです。

　今回Ｊブルークレジットの対象となったのは、“明石市江井島*¹周辺を中心とした藻場造成「アマモ*²は海のゆりかごだ！」プロジェクト”で、2001年11月にアマモ場造成実証実験を行って以来、継続して取り組んでいるものです。

　江井島での取り組みを対象としたＪブルークレジット発行証書の受領は、2022年度以来4年連続であり、回を重ねるにつれＪブルークレジットの申請に必要なアマモ場の調査技術、評価技術の拡充にも努めてきました。一方、今年度の認証量は、昨年夏以来の現地のアマモ場の急激な衰退のため、昨年度より大幅に減少した結果となりました。今後はこのアマモ場衰退の原因究明にも注力しつつ、アマモ場の早期回復を目指した活動を進める予定です。

　創業以来マリンコントラクターとして一貫して海に携わってきた当社は「カーボンニュートラル社会の実現」を重要課題（マテリアリティ）としており、これからも海を舞台に地域社会と連携してアマモ場の造成と保全を継続し、ブルーカーボンの創出に努めてまいります。

 

　2022年度Ｊブルークレジット発行量　 6.4ｔ-CO₂

　2023年度Ｊブルークレジット発行量　 4.5ｔ-CO₂

　2024年度Ｊブルークレジット発行量　17.3ｔ-CO₂

　2025年度Ｊブルークレジット発行量　 6.0ｔ-CO₂

 

*1 「江井島」と「江井ヶ島」という表記は公的に混在しています。
*2　アマモは海草の一種で、水深の浅い場所に育ちます。「海のゆりかご」といわれ、魚などの生息地や産卵場所として海洋生態系に重要な役割を果たしています。また、光合成でCO2を吸収することからブルーカーボンと呼ばれ、吸収源としての機能も注目されています。
アマモは、以前は全国各地に生息していましたが、高度経済成長期の沿岸部の開発・埋立や水質悪化、そして近年の気候変動に伴う海水温の上昇などによって、その生息地は大きく減少しています。

 

 

 

 

■当社のアマモ場造成・再生活動について

当社は水域環境の改善に貢献するため「アマモ播種シート」や、藻場造成の適地評価システム「SEADS」などを開発し、2000年代はじめより全国各地でアマモ場再生事業に取り組んでいるフロントランナーです。

「アマモ播種シート」によるアマモ場造成は、現在までに全国約40ヶ所で実施されています。

• 【東洋建設】播種シートによるアマモ場造成法
• 【東洋建設】藻場造成のための海岸工学的適地評価システム　SEADS

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
コーポレート本部
経営企画部 サステナビリティ推進課
電話 03-6361-5460

　石狩湾新港管理組合（管理者：鈴木 直道）と、東洋建設株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 龍由）（以下「東洋建設」）は、2026年3月30日、東洋建設株式会社が建造する国内最大級の自航式ケーブル敷設船の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結しました。

 

　石狩湾新港を母港として長期利用することにより、石狩湾新港の活性化と東洋建設の洋上風力事業取組の円滑化はもとより、持続可能な社会の実現と地域産業の振興を目指します。

 

　主な協定内容：

　1．2026年10月1日より、自航式ケーブル敷設船の母港を石狩湾新港とする。

　2．石狩湾新港管理組合は、自航式ケーブル敷設船の岸壁使用について調整に努める。

　3．東洋建設は、船舶運用に必要な備品や資機材等の調達を通じて、地域経済の発展に貢献する。

　4．協定期間は3年間とするが、両者合意により延長を可能としている。

 

 

お問合せ先
石狩湾新港管理組合
総務部管理グループ
電話 0133-64-0708

 

東洋建設株式会社
GX事業本部 GX企画部
電話 03-6361-5490