シハヌークビル港 新コンテナターミナル拡張計画(NCT2)を受注

 東洋建設株式会社(代表取締役社長執行役員 中村 龍由)は、カンボジア王国シハヌークビル港湾公社(Port Authority of Sihanoukville:PAS)より、シハヌークビル港 新コンテナターミナル拡張計画(NCT2)「パッケージ1(土木工事)」(以下、「本工事」)を受注しました。

 本工事は日本政府が独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて供与する円借款にて実施されるものです。契約総額は約262億円、工事期間は36ヶ月であり、当社にとってカンボジア王国における最大規模の工事となります。

 

 シハヌークビル港は、カンボジア王国における唯一の大水深港として、同国の経済成長を支える重要基幹インフラです。2000年代前半から日本政府・JICAの支援によるコンテナターミナル開発が進められ、2015年に当社が参画し、2018年に完成した「シハヌークビル港 多目的ターミナル整備事業」もその一部となります。近年、カンボジア王国の堅調な経済成長を背景に貨物取扱量が急増しており、既存ターミナルの容量は限界に近付いていることから、貨物取扱能力の増強が喫緊の課題となっています。現在、日本政府・JICAによる支援のもと、3つの新コンテナターミナル拡張事業が進行しており、その内、本工事は第2ターミナルの建設となります。

 

 本工事は、長さ400メートルの岸壁と約20万平方メートルのコンテナターミナルの整備等に併せ、12棟の建屋の建築工事も実施します。また、コンテナターミナル運営の中枢的役割を担い、荷役業務・コンテナ蔵置・ゲートチェック・各種輸送サービス等を一体的に管理するターミナルオペレーションシステム(TOS) を導入することにより、貨物取扱能力が約450,000TEU※増加する見込みであり、物流機能の強化、さらには同国の貿易や経済発展に貢献することが期待されています。

 

※ Twenty-foot Equivalent Unitの略。貨物の量を表す単位で、1TEUは20フィートコンテナ1個分を示します。

 

 当社は、1997年(平成9)年にカンボジア王国の首都、プノンペンに出張所を開設以降、様々なインフラ整備プロジェクトに参画し、同国の社会・経済発展に尽力してまいりました。今回の工事において、これまでの実績と経験を発揮し、同国のさらなる経済発展に寄与するとともに、日本政府が推進する自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献してまいります。

 

 

【工事概要】

 

 

【現場位置】

 

 

【完成イメージ】

(シハヌークビル港湾公社より提供)

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
国際支店営業部
電話 03-6361-5481

海洋土木工事の作業船へ、国内で初めてHVO混和軽油を導入

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中村龍由、以下「当社」)は、2026年9月1日、当社グループが保有・運航する深層混合処理船「DCM8号船」にHVO(Hydrotreated Vegetable Oil、水素化植物油)を混和した軽油を導入しました。海洋土木工事にて稼働する作業船への導入は国内初の事例です(2026年9月 当社調べ)。

 DCM8号船は、現在、名古屋港の海洋土木工事に従事しており、HVO混和軽油はNX商事株式会社(本社:東京都港区、以下「NX商事」)が供給しました。

DCM8号船(深層混合処理船)

HVO混和軽油(給油前サンプル)

 

■作業船の脱炭素化における課題

 HVOはエンジンを改造せずそのまま使えるドロップイン燃料であり、作業船の脱炭素化では数少ない選択肢の一つですが、今まで海洋土木工事の現場で使われた事例はありませんでした(2026年9月 当社調べ)。

 

■調達から給油までの法令上の手続きの複雑さ

 これまで海洋土木工事にHVOが使われてこなかった理由は二つあります。

 ①軽油に他の炭化水素油を混ぜる行為は、地方税法上の「軽油の製造」にあたり、都道府県知事の承認が必要であること。

 ②作業船の動力源に用いる軽油について軽油引取税の免税措置を受けるには、免税軽油使用者証・免税証の交付など、所定の手続きが必要であること。

 当社は関係各所とともに調達から給油までの手続きを整理しました。NX商事が軽油の製造承認を取得後、HVOと軽油を混和し、DCM8号船へ給油しました。混和作業とサンプル採取は、所轄官庁の担当者の立会いのもとで実施しました。

 これにより、作業船にHVOを導入する手続きに道筋をつけ、同じ取り組みを検討する事業者にとって導入の障壁を下げることができました。

 

■これまでの経緯

 当社は、2025年3月の神戸港における作業船へのFAME混和重油導入を皮切りに、2026年6月には熊本港の工事においてもFAME混和重油を導入し、CO2の排出削減に向けた取り組みをNX商事とともに継続してまいりました。

 当社は、次世代燃料の普及・導入を進め、カーボンニュートラルへの取り組みを推進してまいります。

 

【ご参考】作業船に用いられる燃料の種類

・HVO(水素化植物油)

植物油や廃食油に水素を加え、高温高圧で処理してつくる燃料です。成分が軽油とほぼ同じであるため、既存のエンジンにそのまま使用でき、長期の保管や低温下でも品質が安定します。原料の由来と、製造工程で用いる水素の製法によって、ライフサイクル全体でのCO2削減率は異なります。

・FAME(脂肪酸メチルエステル)

植物油をメタノールと反応させてつくる燃料です。HVOに比べて製造工程が簡易である一方、酸化しやすく低温で固まりやすい性質があるため、混合できる割合や保管条件に制約があります。HVOと同様、削減率は原料と製造工程によって異なります。

・軽油・A重油

作業船の主機関や発電機に用いられてきた従来の化石燃料です。今回はこの軽油にHVOを混和して使用しました。

 

■東洋建設について

 東洋建設は、日本国内のみならず、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ケニアなどにおいても建設事業を展開してきました。日本トップクラスの技術力と実績を持つ海洋土木工事を中心として、陸上土木、洋上風力、建築等、幅広い分野で様々な社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。

 

■NX商事について

 NX商事は、NXグループの中核企業であり、そのネットワークを活用し、ビジネスの全プロセスをカバーする商・物流サービスをワンストップで提供する高機能複合商社です。

 燃料供給事業においては、トレーダー機能にエネルギー物流機能を備え持つフィジカルサプライヤーとしてバイオ燃料のサプライチェーン構築とともに、サステナブルな社会の実現に向け、物流関連企業として気候変動対策、資源循環、生物多様性の保全に積極的に取り組んでいます。

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
土木事業本部機械部(担当:大出)
電話 03-6361-5465
Email oode-takafumi@toyo-const.co.jp

地域でのe-メタンの製造・供給やCO2の固定化に関する実証事業を開始
〜環境省の令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証補助事業」に採択〜

 東邦ガス株式会社(代表取締役社長:山碕 聡志、以下「東邦ガス」)、株式会社アイシン(取締役社長:吉田 守孝、以下「アイシン」)、東洋建設株式会社(代表取締役 社長執行役員:中村 龍由、以下「東洋建設」)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、「地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクルモデル実証(以下「本実証」)」を共同提案し、環境省の令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証補助事業※1」に採択されました。これを受け4社は、本実証の取り組みを開始いたします。

 

 

<本実証の概要>

 

 

 

 

<本実証における各社の役割>

 

 

<①地域の工場から回収したCO2の液化および液体/気体CO2の輸送>

〇主な実証内容

・アイシン西尾ダイカスト工場およびAGC愛知工場の排ガスから回収したCO2を液化し、大規模かつ効率的に輸送。デンソー安城製作所からは、気体のままCO2を輸送。

〇実証のポイント

・アイシンでは、中小規模かつ負荷変動を伴う排ガスを対象に、CO2回収から液化までを実証することで、低コストかつ安定した液化CO2製造を実現する装置仕様および運転条件を確立し、中小規模排出源へのCCU(CO2の回収および有効利用)の展開拡大に貢献。

 

 

<②e-メタンを原料とした都市ガスの製造・供給>

〇主な実証内容

・アイシン西尾ダイカスト工場およびデンソー安城製作所の排ガスから回収したCO2を、東邦ガス知多e-メタン製造実証施設に輸送。製造したe-メタンは、都市ガス導管網を通じてアイシン・デンソー両社へ供給。

〇実証のポイント

・CO2の排出者と、そのCO2を原料に製造されたe-メタンの利用者が同一である現行の「地域CO2循環型e-メタン供給」の共同実証※3と比べ、液体CO2も対象にすることでCO2受入量を大幅に拡大。

・液体CO2を効率的に活用するため、ISOコンテナ※4を輸送用・定置用の双方の容器として運用可能か検証。

 

 

 

<③管理型海面処分場での中和固定利用>

〇主な実証内容

・東洋建設が主体となり、AGC愛知工場などの排ガスから回収・液化したCO2を、衣浦港3号地廃棄物最終処分場に運搬。

・焼却灰などのアルカリ性の廃棄物や処分場内の水の中和に回収・液化したCO2を利用。

〇実証のポイント

・低エネルギーでのCO2固定および処分場廃止までの期間短縮・コスト削減※5を検証。

・工場などで回収したCO2を利用し、処分場内で高効率に固定する条件を検証。

・処分場内での年間1,000tのCO2固定に向けた運用方法を確立。

・微細な気泡(ウルトラファインバブル)にしたCO2を用いて、アルカリ化した場内水の中和効果を検証。

 

 

 

<④サプライチェーン・需給調整システムの検証>

・三井住友銀行を中心に、CO2の回収から利用に至るサプライチェーン全体の事業性評価を行い、CO2・環境価値の一体管理・活用の仕組みについて検証。また、将来展開に向けて、事業モデルの成立に必要な制度面・運用面の課題を整理。

 

 

 

<参考>本実証における協力者※6の役割

 

 

※1 発電所や工場など地域の中小規模な排出源からのCO2回収から、合成燃料を中心としたCCU製品の製造や地域内での利活用までの一貫したサプライチェーンを、民間事業者の連携により構築することを目的とした実証事業。

※2 水面を有する場所に設置された廃棄物最終処分場。

※3 東邦ガス、アイシン、デンソーが2026年3月に共同で開始した実証。工場由来の気体CO2を鋼製容器に充填・輸送し、それを原料にe-メタンを製造する取り組み。(https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1257873_1342.html)

※4 ISOの規格に適合した輸送用コンテナ。

※5 管理型海面処分場は、埋め立て完了後も、降雨などで場外に放流する水のpHなどが廃止基準を満たすまで100年以上の維持管理が必要とされ、跡地利用に制約が大きい。CO₂による廃棄物や水の中和により、維持管理期間が短縮され、維持管理費の削減や跡地利用の促進にも繋がる。

※6 実証フィールド提供者など、共同実施者以外の主要な関係者。

 

 

お問合せ先

東邦ガス株式会社 広報部
電話 052-872-9354

株式会社アイシン 広報部
電話 0566-24-8232

東洋建設株式会社 土木事業本部 土木技術部
電話 03-6361-5464

株式会社三井住友銀行 広報部
電話 03-4333-4621