中村社長が経営者パトロールを実施

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中村龍由)は、9月16日に福岡市飯塚市の陸上自衛隊 飯塚駐屯地で施工中の「飯塚(6)庁舎新築等建築工事」(発注者:九州防衛局)、10月15日に宮城県仙台市で施工中の「広瀬川第3雨水幹線導水管工事2」(発注者:仙台市建設局)において、中村社長による経営者パトロールを実施しました。

【「飯塚(6)庁舎新築等建築工事」について】

 本工事は、老朽化した庁舎を解体し、新庁舎を建築する工事です。

 当日は、稼働している駐屯地内において規制のかかる行為等への留意点、施工上のポイント、作業環境の向上への取り組みなどの説明を受けた後、工事の進捗状況や安全衛生管理活動が正しく実施されているかを確認しました。

 パトロール後の講評において、中村社長から「現場は整理整頓され作業環境として良い状態が保たれている。また、快適トイレや休憩所・作業員詰所など10月1日からの全国労働衛生週間に向けた職場環境向上にも配慮がなされており、この状態を竣工まで継続するようお願いする。様々な制約がある中ここまで無災害を継続している。これから新築工事が本格的に始まるので、お互いに声を掛け合う雰囲気づくりを醸成し、竣工まで気を抜かずに安全作業で工事を完成させてください。」とコメントしました。

【「広瀬川第3雨水幹線導水管工事2」について】

 本工事は、仙台駅西口地区の大規模雨水処理施設整備事業のうち、東五番丁地区を対象とする浸水被害の軽減を目的として、シールド工事等により広瀬川第3雨水幹線に接続する導水管を整備する工事です。

 当日は、工事概要や昼夜作業での苦労や施工のポイント、生産性向上の取り組みなどの説明を受けた後、施工の進捗状況や安全衛生管理活動が正しく実施されているかを確認しました。

 パトロール後の講評において中村社長から「現場は昼夜作業で大変苦労しているが、これから工事の終盤に差し掛かり、また年末年始という交通量が増大する時期にも重なる。竣工が近づくと、どうしても気持ちが先急ぎがちになりますが、こんな時だからこそ一歩立ち止まり、焦らず無理のない工程計画で確実に作業を進め、最後まで気を抜かず安全管理に努めて下さい。」とコメントしました。

 

 当社の役員による経営者パトロールは1996年に開始して以降、全国の現場を対象に年2回実施しており、現場の安全意識向上に努めています。

 当社は、これからも労働災害の撲滅に向けて、全社一丸となって取り組むとともに、職場環境を改善し、安全で魅力ある建設産業の実現に尽力してまいります。

 

 

【「飯塚(6)庁舎新築等建築工事」】

朝礼で挨拶をする中村社長

工事概要説明を受ける中村社長(右列一番手前)

 

【「広瀬川第3雨水幹線導水管工事2」】

朝礼で挨拶をする中村社長

現場を確認する中村社長(左から2番目)

 

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
コーポレート本部 広報部
電話 03-6361-2691

自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY」が母港・石狩湾新港に到着

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:中村 龍由、以下「当社」)が欧州にて建造を進めてきた自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY(ディスカバリー)」(以下、「本船」)は、2026年11月3日、ノルウェーからの長期にわたる回航を経て、石狩湾新港管理組合(管理者:鈴木 直道)が管理する母港の石狩湾新港に無事到着しました。

 

石狩湾新港に入港するDISCOVERY

 

 本船は、再生可能エネルギー拡大の切り札として国内で成長が見込まれる洋上風力発電事業において、海底ケーブル工事を担うフラッグシップです。本年6月、ノルウェーの造船所にて引渡式を執り行った後、日本へ向けた回航を開始し、約30,000kmに及ぶ長距離の外洋航海を計画どおり安全に完航しました。

 今後、本船は、石狩湾新港を母港として実際の海底ケーブル工事を想定した運用手順の確認や乗組員の習熟訓練を重ねます。これら段階的な準備を着実に推進し、国内洋上風力建設事業への本格投入に向け、当社が長年培ってきた海上工事での経験を活かし、万全の施工体制を確立します。

 また、当社は本年3月に石狩湾新港管理組合と締結しました「自航式ケーブル敷設船の母港利用に関する協定」に基づき、本船による長期的な母港活用を通じて石狩湾新港の更なる活性化と洋上風力建設事業の円滑化を図り、持続可能な社会の実現と地域産業の振興を目指します。

 

 

お問合せ先

 

東洋建設株式会社
コーポレート本部 広報部
電話 03-6361-2691

 

石狩湾新港管理組合
総務部管理グループ
電話 0133-64-0708

「水循環企業登録・認証制度」の水循環ACTIVE企業に継続認証

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:中村龍由、以下「当社」)は、内閣官房水循環政策本部事務局による令和8年度「水循環企業登録・認証制度」において、水循環に関する取り組みを積極的に実施している「水循環ACTIVE企業」(人材資金カテゴリ)に昨年度に続き、認証されました。

 本制度は、水循環に資する取り組みに関心を有する企業や取り組みを実施している企業の登録及び認証を通じた「見える化」を進め、企業による水循環に資する取り組みの更なる促進を図ることで、社会全体で水循環に向き合うことを目的に、令和6年度に創設されました。

 認証は、「水量水質」と「人材資金」の2つのカテゴリに分かれており、当社は、各支店での河川や海岸の清掃活動への積極的な参加が引き続き評価され、「人材資金」カテゴリにおいて認証されました。

 

 

*水循環企業登録・認証制度ポータルサイト

*水循環企業登録・認証制度 令和8年度審査結果の概要(PDF/1.9MB)

 

■河川等の清掃活動の取り組み

 当社は、河川や海岸等の水辺環境の保全と活用に貢献するため、各支店において自治体や商工団体等が実施する河川や海岸の清掃活動に積極的に参加しています。各支店が参加している主な取り組みは以下になります。

 

 東北支店:二の堰幹線用水路クリーンアップ活動ほか
 関東支店:荒川水辺クリーン作戦ほか
 北陸支店:福井港環境美化活動ほか
 名古屋支店:長良川河川清掃活動ほか 
 大阪本店:国営巨椋池地区の地域貢献活動ほか
 中国支店:リフレッシュ瀬戸内ほか
 四国支店:リフレッシュ瀬戸内ほか
 九州支店:唐津海岸清掃活動ほか

 

 当社は、今後も認証企業として水循環に資する活動を継続し、我が国における水辺環境の保全と活用に一層貢献してまいります。

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
経営企画部 サステナビリティ推進課
電話 03-6361-5460

神戸大学RCUSSオープンゼミナールで当社研究員が講演

 東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:中村龍由、以下「当社」)総合技術研究所は、2026年10月24日に神戸市危機管理センターで開催された「第315回 神戸大学RCUSSオープンゼミナール」において、当社 総合技術研究所 データサイエンス研究室/水工研究室の研究員である増田和輝が「AIで海を予測する:気象・波浪予測から防災への挑戦」と題して講演を行いました。

 

 同ゼミナールは、神戸大学都市安全研究センター(Research Center for Urban Safety and Security、略称:RCUSS)が主催し、市民や自治体・企業の関係者などを対象に安全な社会づくりに向けた研究や実践について理解を深める場です。

会場の様子

講演する増田研究員

 

 講演ではAIが過去のデータから予測の手がかりを学ぶ仕組みを解説した上で、気象データから波の高さや周期を予測する当社の研究開発を紹介しました。全国50地点で最大11日先までの波浪予測を社内に公開し、当社の主要事業である海洋土木工事に活用している取り組みや、海域全体の波浪分布の予測、沿岸域の波浪分布をより細かく推定する高解像度化などについて説明しました。

 

 また、防災への活用に向けて、学習例の少ない高波では、AIが波の高さを過小評価する可能性があることを示しました。こうした課題に対し、数値シミュレーションを活用した学習データの拡充、波の動きを決める物理法則を取り入れたAI、複数の気象・波浪予測から予測の幅を捉える研究を紹介しました。

 

 当社は今後も観測データや数値シミュレーションによる検証を重ねながら、AIを活用した波浪予測技術の研究開発を進め、海洋工事の安全性・生産性の向上と沿岸域の防災・減災に貢献してまいります。

 

 

お問合せ先
東洋建設株式会社
総合技術研究所 研究統括部・鳴尾研究所
電話 0798-43-0661